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加計問題は政治主導の仇花か?! [政治]

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総理の関与や元文科次官の素行、様々な文書の真偽、果ては国家戦略特区制度自体の是非など、幅広い論点が問題になっている加計学園問題ですが、「首相の権力VS官僚支配」というユニークな切り口で解説した記事があったのでシェアします。

≪参考記事≫
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170606-00130674-diamond-soci&p=1

90年代の行政改革などを通じ、首相および官邸の機能は著しく強化され、その分責任も明確になりました。それまでの内閣が、省庁間の縦割りとそれと結託したいわゆる族議員などによってリーダーシップを発揮することが出来ず、国家の意思決定として大きな課題となっていたことの反省に立ったものです。

官僚支配から脱するための「政治主導」として、この改革は、小沢一郎氏をはじめ、現在野党にいる政治家の多くもその推進に尽力し、かつ賛成してきました。その意味では、安倍総理や、菅官房長官をはじめとする官邸が政策の前面に立つ今の「安倍一強」という現状は、制度上予定されていたものと言えるでしょう。

おそらく、この制度を元に戻して族議員と官僚による縦割り体制にしたいと思う人はいないはずです。しかし、現在の制度の運用で、加計学園関連で明らかになった問題として、一つが、説明や対応における政権側の軽率さ、もう一つが万年野党として政府批判のみに終始する野党の姿勢を筆者は挙げています。

確かに、現在の野党は政府攻撃に終始し、自分達がどのような政策でどのように政権を運用するのかの説明は無いため、多くの国民にとってそもそも選択肢になりえていません。また、政府与党が軽率でいられるのも、野党が選択肢にではないことを見透かしているからでしょう。

加計学園問題のような事柄が国会で優先され、地道な政策や法案の審議が遅れるのは、国家にとって損失です。

政府は違法性が無いのであれば、真摯にその旨を説明すべきだと思いますし、野党は、安倍政権にダメージを与えるという不毛な行為に現を抜かすだけでなく、まず自分達が政権を担える存在であることを示し、政権に緊張感を与えるべきだと思います。



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