So-net無料ブログ作成

安倍総理の賭け、前原氏の賭け、そして小池氏の賭け [政治]

衆議院解散に伴い、野党再編の動きが加速しています。小池都知事が立ち上げた希望の党に民進党離党者などが集ったかと思えば、野党第一党である民進党代表の前原氏が事実上の合流を表明。小池氏が民進党の全ての議員の受入を拒否し、調整が難航しています。

これまで、反憲法改正、反安保法制、反共謀罪など、いわゆるリベラル的な思想を旗印に反安倍政権を主張してきた野党勢力が、その思想とは程遠いはずの小池氏の下に結集しつつあるのを見るのは、率直に言って違和感があります。ただ、これまでの野党勢力が、政権交代を果たせるほど国民から支持されるかというと、それも難しいのが現実です。その意味では、代表就任直後、選挙に敗北して影響力がさらに削られる前に、政権交代を目指す勢力が結集する核として、これまでのリベラルの旗から豹変し、国民からの注目度が高い小池都知事を選択した前原氏は、大きな賭けに出たといえるでしょう。

賭けといえば、国政政党の立ち上げは、小池都知事にとっても大きな賭けのはずです。都議選の勝利で一定程度の支持があることを確信した小池氏ですが、築地市場の豊洲移転ではいたずらに意思決定を引き延ばし、かつ、八方美人的な結論に終始した結果、関連行政は停滞し、移転の賛成派、反対派それぞれから批判されています。その他の政策課題も目に見える進捗は無く、加えて、地域政党都民ファーストの不透明な運営にも疑問をもたれていました。これらの批判や懸念から目を逸らさせるとともに、安倍政権批判の受け皿になることで国民の支持を得るという、小池都知事の意思決定の早さや決断は、一定の評価に値するものだと思います。

解散は、安倍総理にとっても賭けだったことは間違いありません。当初は楽勝ムードだったにもかかわらず、野党再編の動きによって、話題的には完全に置いていかれました。また、消費増税の再延期を明示的に打ち出せない中、希望の党が増税凍結を打ち出したことも、無視できません。加えて、谷垣氏や高村氏など、これまで安倍政権を支えてきた重鎮が今回の選挙で相次いで引退するのも、不安要素の一つでしょう。小池氏を中心とするなりふり構わない野党の姿勢に対し、一歩間違えれば倦怠感にもつながりかねない、実績や安定感をどこまで訴求できるかが問われます。

そうなると、共産党、社民党、そして一部民進党のいわゆるリベラル勢力は、反安倍政権というこれまでの主張を単調に繰り返すのみで、この解散において自発的な動きがほとんどできていないことが、浮き彫りになってしまいました。しかし、リベラル勢力の視点はやはり必要であり、一定の国民の支持があるはずです。反安保法制、反共謀罪、反アベノミクスが、リベラル勢力内の単なる合言葉ではなく、その外にある人々にどう説得的に語るかが、強く求められると言えるでしょう。

いずれにせよ、現行法制度において、政治に対して国民の意思を示す機会は、選挙に勝るものは無く、世論調査でもマスコミや有識者び意見でもありません。現在の安倍政権が仮にどんなにどんなに問題を抱えていても、それは過去の選挙、つまり国民の意思の結果です。野党の混乱、与党の傲慢、そして自分の選挙区の候補者の主張や考え方も含めて吟味するとともに、どんな政権ができようとも、それを引き受ける国民の責任の一つとして、投票をしたいものです。

【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170930-00000003-fnn-pol
nice!(0)  コメント(0) 

大事なのは競争!?河野外相と東京新聞 [政治]

河野外相のブログが興味深かったのでシェアします。内容は、ジュネーブ軍縮会議にかかる高校生平和大使の扱いとその報じられ方についてです。

同会議で、日本は高校生平和大使を政府代表団の一員として登録し、会議でスピーチをすることが過去三年の慣例でした。しかし今回は政府代表団としての登録が見送られることに。核兵器廃絶を目指す政府の姿勢が消極的であるとして、多くの報道がこの対応を疑問視し、政権を絡めて批判しました。

例えば東京新聞は、『関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。』などと、匿名の第三者のコメントを掲載しています。

一方、河野外相はブログでこの経緯について説明し、元々高校生平和大使を代表団として登録する予定であったことに加え、にも関わらず、
 ・高校生平和大使の政府代表団登録に批判的な国があったこと
 ・全会一致での運営がルールである軍縮会議で同意を与えないという圧力があったこと
 ・代わりに高校生平和大使と各国代表の夕食会で意見交換の機会を設けたこと
などを指摘しました。

さらに第三者の推測に基づく発言を引用して政府対応を批判した東京新聞に対し、外相は、『高校生のスピーチに反対した国がどこか、取材していればわかっているだろうはずだが、その国の政府に対する批判は一言もない。』などと批判しています。

もちろん、河野外相の発言は、立場上当然ながら、政府や政権を擁護するものです。また、外国の圧力に屈して高校生平和大使の代表団登録を取り止めたことに対し、日本の外交力の弱さを批判する余地があるのかもしれません。しかし、外相のブログを通じ、報道から除かれていた事情を知ることで双方を比べる機会ができたのは、率直に良いことだと思います。

インターネットを通じ政府関係者が直接情報を発信できるようになった現代、報道機関と政府は、国民への情報発信という意味では、競争相手になったとも言えるでしょう。報道機関と政府の競争を通じ、国民にとってより質の高い情報、そしてインテリジェンスが提供されるようになることを願います。

【河野外相ブログ】
http://www.taro.org/2017/09/%E5%BE%8C%E3%82%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E9%89%84%E7%A0%B2%E7%8E%89.php
nice!(0)  コメント(1) 

最高法規憲法を研究する憲法学。その現状と限界は? [政治]

国際政治学者が憲法学者について批判的に記述した記事がユニークだったのでシェアします。

【参考記事】
http://blogos.com/article/241398/

この記事を含む一連の記事で、筆者は、違憲審査権を持つ最高裁判所ではなく、内閣法制局や憲法学者の解釈が優先される現行の憲法解釈の議論に疑問を呈し、憲法学者に対し外交政策の研究を促しています。その見解には賛否あるでしょうが、他の法分野と比べ、憲法学が他分野と没交渉になりがちであり、よく言えば純粋、悪く言えば独善になる危険が多いことは、否定できないと思います。

例えば、ビジネス法の分野では、実務で使えない法解釈であれば、いかに論理的には美しくても、相手にされないでしょう。だから、研究者と実務家との真摯な意見交換が重要になります。程度はあれど、刑事法や行政法の分野も同じです(刑事法はやや怪しいかな。。。)。ところが憲法には、それを実際に活用している実務や現場が相対的に少なく、憲法だけで自己完結的に考えることも、不可能ではありません。

いきおい、憲法学の立場からは、憲法学内のみで正しいことが、そのまま、例えば安全保障問題でも正しいことだと主張されがちです。しかし、そこには軍事的な常識を含む、安全保障での研究の蓄積が無視されている懸念があります。憲法をもっと政治や経済に活かしていくには、憲法学者が他の専門家ともっと意見を戦わせ、憲法学の外へその主張を問うていくべきだと思いますし、我々も、憲法の専門家としての学識を敬いつつ、具体的な政策面におけるその限界について、意識しておくべきだと思いました。

nice!(1)  コメント(0) 

何をどこまで期待する?老いた豪腕小沢一郎氏 [政治]

安倍政権に代わる受け皿として、小沢一郎氏を軸に、小池百合子都知事を総理大臣として想定するという記事があったので参考までにシェアします。

【参考記事】
http://blogos.com/article/240152/?p=1

93年の細川政権、2009年の鳩山政権といった、非自民政権への政権交代の中心にいた小沢氏に、一抹の期待をしたい論調は、分からないでもありません。ただ、小沢氏が現在の政権交代の中心となるには、いささか難しいのではないかと思います。理由は、小沢氏周辺の人材不足です。

小沢氏の政治手法は、薫陶を受けたであろう田中角栄氏の、「政治は数であり、数は力、力は金だ」という言葉を地でいくものだったと思います。民主党政権時代、小沢氏は、いわゆる「小沢チルドレン」と呼ばれた議員たちによって数を確保することに成功し、加えて、多くの側近議員に囲まれていました。

しかし、藤井裕久氏をはじめとした実績ある議員が、次々に小沢氏の下から離れ、金銭スキャンダルもあり、徐々に影響力を失っていきます。その過程で、チルドレンや側近は、党内を説得することができず、世論の支持を得ることもできず、ただ大声を上げるのみで、結果的にあまりに無力でした。

結果だけ見れば、皮肉にも、小沢氏が得た「数の力」は、文字通り議員の頭数だけであり、議員個人の能力や個性を捨象したものだったのではないでしょうか。そのためか、小沢氏は、「数の力」そのものも失うことになって、現在に至るのではないかと思います。

ともあれ、小沢氏は、現代の日本政治史に残る政治家であることは、間違いないでしょう。その知見や手法には、反面教師的なところも含め、まだまだ学ぶべきところが多いはずです。小沢氏におかれては、いたずらに政権交代の「夢」を語るのではなく、自分の知見や政治思想を受け継ぐ後継者を、きちんと育て上げていただきたいと個人的には思います。

nice!(0)  コメント(0) 

適正な大衆運動のために。極左暴力集団の影響について [政治]

警察白書の記述を紹介した記事がユニークだったのでシェアします。

警察白書によれば、平成24年以降、反原発活動などの大衆運動において、極左暴力集団が影響力を行使していると指摘されています。また、警察庁の警備局長は、今年の国会において、沖縄の米軍基地反対運動の一部に極左暴力集団が確認されていると答弁しました。

極左暴力集団といっても、その主張や行動は様々ですが、組織内の内ゲバによる暴力事件やテロなどを引き起こしただけでなく、様々な未解決事件の被疑者の逃走を支援しているとされ、依然として、平穏な暮らしに対する脅威であり続けています。

もちろん、極左暴力集団が関与しているからといって、違法行為が無い限り、大衆運動そのものを摘発の対象とすべきではありません。しかし、極左暴力集団の関与が疑われる場合には、せっかく権力の行使を適正に批判する大衆運動であっても、それが国民の支持を広く得ることは難しいのではないでしょうか。また。極左暴力集団と大衆運動の目的は、究極的には異なるもののはずです。

そうであるならば、広い支持を得て大衆運動を成功に導き、法律や制度の改正に繋げるには、極左暴力集団の影響力をいかに排除するかが課題になってくるでしょう。従来、警察と様々な大衆運動とは利害が衝突するイメージがありましたが、実は、極左暴力集団の排除において共通する利害もあるのかもしれません。

選挙による間接民主制を前提とする日本でも、それを補完するものとして、デモや大衆運動は一定の役割を果たすに違いありません。民主主義の適正な運営を守るためにも、合法な大衆運動への極左暴力集団の浸透を食い止める必要があると思います。

【参考記事】
http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/50405713.html