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森友学園追及で勢いづく野党!安倍総理はこのまま失脚か? [政治]

森友学園を巡り総理周辺がきな臭くなっています。個人的には森友学園の教育は気持ち悪いとは思いますし、そんなところと仲良くしているように見える昭恵夫人はじめ総理周辺もなんだかなあと思います。

が、だからといってそれを即安倍総理の違法行為(刑法上の収賄行為など)につなげることは、法解釈上いささか困難です。

国有財産の売買は財務省の管轄であり、違法不当があれば一義的には財務省の担当者の問題となるでしょう。財務大臣の頭越しに総理が指示をするとは、考えにくいと思います。また鴻池元防災大臣が受けていた政治的な働きかけについて、鴻池氏は断ったと言明し、そのことに関係者の異論はありません。昭恵夫人への公務員の同行については、実費程度の交通費は国家公務員法上の報酬ではなく、兼業にはあたらないケースかと思います。仮に兼業であったとしても責任を負うのは公務員個人とその直属の上司です。

結局、今後明らかになる事実にもよりますが、ファミリー企業の金脈問題を突かれた田中角栄氏や、政治献金の所得税法違反が指摘された鳩山由紀夫氏など、過去の現役総理大臣スキャンダルの失脚と比較して、現時点の追及で安倍総理を失脚させるのは困難だと思います。

野党側が近い将来安倍政権を倒すには、スキャンダルの追及に加え、もう1~2手必要なはずです。具体的には、自民党内の反安倍派と水面下で手を握って倒閣運動を起こさせるか、彼らに表立って与党を割らせるか、もしくは公明党を連立からはがすことではないでしょうか。逆に言えば、それらへの布石を打てない状態のままでは、どんなに声を荒げても、キャッチーな言辞を弄しても、いつものネガティブキャンペーンに終わってしまいます。

確かに、麻生政権末期には、民主党への期待から、自民党の支持下落がそのまま民主党支持につながりました。その意味では、ネガティブキャンペーンはそのまま政権交代の近道だったわけです。しかし現在は、政党支持率を見るように、野党の政権担当を国民が期待しているとは思えません。

野党には、「安倍政権を許さない」という懲罰を与えるような高見の見物的な立場ではなく、安倍政権にとって代わることを意識した、より野心的かつ魅力的な主張を期待します。

≪参考記事≫
http://toyokeizai.net/articles/-/161199

いわゆる、共謀罪雑感 [政治]

いわゆる「共謀罪」を含む法改正の国会提出について、公明党が合意した模様であり、今国会での論戦が現実のものとなりそうです。

共謀罪については、適用範囲の拡大により処罰が不当に広がることや、共謀罪捜査のために捜査機関が日常生活を不当に監視することなどの懸念があります。一方で、組織犯罪対策の国際条約批准、その他犯罪人引渡しや捜査協力などの国際協力に不可欠であること、テロなどの未然防止に効果的であることなどから、少なくとも15年以上前から、必要性が指摘されています。

確かに、国際協力に加え、地下鉄サリン事件やフランスのテロをはじめ、大規模テロの抑止の観点から、共謀罪を用いて早い段階で摘発した方が合理的です。また、共謀自体を犯罪にすることで、法的にグレーな捜査機関の情報収集活動を、刑事裁判の場でレビューすることが可能になるでしょう。

後者を補足すると、テロ抑止を考える治安機関の現場では、法律が無くても、正当化しうるかどうかギリギリの情報収集活動は行うはずであり、それを共謀罪によって刑訴法の定める犯罪捜査の枠組みにはめ込むことは、国民の権利保障の観点からは前進なはずです。その意味では、一定の範囲で共謀罪を認めることには、必要性があると思います。

国会では、ある程度抽象性を持たせざるを得ない条文上の犯罪の構成要件をたたき台に、海外での運用事例などを参考に、適用をイメージできる具体的な状況について、詰めていくことが必要でしょう。

加えて、法律は作っただけでは終わりではありません。その後の運用状況を踏まえた地道な運用や条文の改善が不可欠です。かつて盗聴法としてあれほど反対された通信傍受法は、捜査手法として定着しつつあります。

テロをはじめ、組織的な犯罪を抑止し、被害を無くすべきであることについては、誰もが一致するでしょう。そのために、いわゆる共謀罪がどのように役に立つのか、他の手法ともあわせて、議論をしていただきたいものです。

【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000002-mai-pol

TPPが衆議院で可決に!与野党のすべきこととは [政治]

環太平洋経済協定(TPP)の国会承認および関連法が、4日衆院で可決されました。憲法上の衆議院の優越により、参議院では自然承認が認められていることから、日本がTPPの枠組みに入る国内的な意思決定は、ほぼ完了したことになります。

TPPの可決については、農林水産大臣の軽率な発言などが批判され、また与党(および一部野党)の議決が強行採決だったという批判もありますが、かつての法案審議を鑑みて比較する限り、好悪はともかく、国会の議決を取り消すような瑕疵は無いと考えられます。

TPPについては様々な論点があるものの、大きな観点で言えば加盟国間で経済や貿易のルールを統一し、経済を活性化させようという動きであることは、間違いないでしょう。

経済や貿易の活性化は、域内経済全体の成長にとってはプラスに働くと思いますし、日本も例外ではありません。その意味では、全体としては歓迎すべきだと思います。もっとも、TPPを日本の国益に利用するためには、手をこまねいている時間はありません。

まず、加盟各国の比較優位をもう一度精査し、日本が勝てる産業分野や個別製品を洗い出す必要があります。その上で、強い産業や製品の優位を確保すべく、生産性向上への集中的かつ積極的な投資をすべきです。

次に、日本が比較的弱い産業や製品については、撤退や規模縮小に伴う影響を最小限にする施策が求められるでしょう。特に労働力や資産の円滑な移動は不可欠です。

さらに、経済全体の成長を国全体に波及させるための分配政策をあわせて考えなければなりません。分配政策が無ければ、TPPは、成長を実感できない人々からの支持を失い、英国のEU離脱のような混乱が生じる可能性が出てくるでしょう。

さて奇しくもアメリカ大統領選のため、TPP全体が動き出す前に、日本はリードタイムを稼ぐことが出来そうです。国政全体としては依然強い与党ですが、TPPを巡る個別の政策では、野党が存在感を示すことだって、不可能ではないはずです。

TPPを巡り、傲慢な与党と批判野党で分断し続けるのではなく、与党が定める大きな方向性に対し、野党が微修正を加えることでよりよい制度作りと運用をしていく、そんな国会運営が求められているのではないでしょうか。

【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000064-asahi-pol
タグ:強行採決 TPP

難しい「解釈」や「忖度」。今上陛下の退位を巡る議論について [政治]

今上陛下の退位を巡る制度的議論が活発化してきています。陛下が公表されたお気持ちがそのきっかけにあるのは、間違いないところでしょう。

しかし、陛下は憲法上国政に関する権能を有せず、したがって法律改正の具体的な意向を指示することはできませんし、成立した制度改正を拒否することも、修正することも出来ません。もし陛下の具体的な意向を聞いたり、それを反映させたりすれば、陛下を国政に関与させることになってしまいます。

陛下もそのことに最大限配慮され、お気持ちという形の表明にとどまり、そのお気持ちも、配慮した表現を使っておられると思います。結局、陛下と直接意見交換が出来ない以上、その意向を「解釈」して「忖度」しつつ議論せざるを得ません。それによって、あたかもプロテスタントの聖書解釈のように、解釈に幅が出てくることは避けられないでしょう。

あえて個人的な「解釈」をするならば、議論の結論以上に、皇室の問題で国論が割れ、日本人同士が争い、分断されることが、何より陛下の意向に沿わないのではないかと考えます。

さて、今回の退位を巡る議論には、皇室典範改正や、男系女系の議論など、識者でも意見が分かれています。ただ、現行憲法上、皇室制度や陛下の行動に責任を負うのは内閣です。直接確認できない陛下の意向を忖度しつつ、現実的に国民の多数の支持を得て、かつ野党も巻き込んで国会で法案を通すという、非常に難しいかじ取りが内閣及び政府には求められます。

皇室に対する意見を持ち、真剣に議論するのは必要だし、大切なことでしょう。しかし、その議論のあり方や言葉の使い方などはよく考えなければならないと思いました。

【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000012-jij-pol

気持ち的には「マジメにやれよ・・・」か。ヘリパッド建設と「土人」発言について。 [政治]

派遣された大阪府警の機動隊員が、沖縄県北部のヘリパッド建設に反対して抗議する人々に対して「土人」など差別的な発言をした件、官房長官も会見で「不適切」と述べるなど、大きな問題になっています。

報道やインターネットのニュースなどでは、老若問わず建設に反対する人々の過激な行動や、それに対する警察の実力行使など、現地の状況は緊迫しているようで、警察および反対派双方がストレスを抱え、ピリピリした状態になっていることが想像されます。

まず、公的な立場で、しかも職務において差別的な発言をした機動隊員は、非難に値すると思います。もちろん、反対派の人々による過激かつ挑発的な行動が続くストレスフルな環境であったことに、同情の余地はあるでしょう。

しかし、どんなに差別的な思想を持っていようが、それを不適切な場所で表現してしまうのは少なくとも職業人としては、褒められる行動ではないはずです。

機動隊員の発言は、警察やヘリパッド建設のイメージを悪化させたという意味で、できるだけヘリパッド建設への支持を繋ぎ止めたいという政府の意向に対し、目的合理性を欠いたと言えます。

一方、反対派の方々はこの騒動から何を得たでしょうか。

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