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シラスウナギの歴史的不漁。日本は資源管理に大きく踏み出せるのか? [経済]

ウナギの稚魚であるシラスウナギが歴史的不漁となる見込みです。参考記事によれば、シラスウナギの漁獲量はピークの1963年(232トン)以降減少傾向にあり、近年最低だった2013年で5.2トン、2018年はそれを下回る見通しとのこと。

現在流通しているウナギの多くが養殖ですが、卵からの完全養殖が未だ商業ベースに乗っていないため、養殖はシラスウナギの育成によって行われます。したがって、シラスウナギの不漁はウナギの価格や流通量に直結します。また、海外からの輸入の多くを占める中国、台湾産も、日本近海に来るウナギと産卵場所はほぼ同じと考えられており、同地域のウナギが減少していることを考えれば、ウナギの高騰は避けられないでしょうし、養鰻業者や鰻専門店には大打撃となるでしょう。

とはいえ、日本近海に限ってもウナギの減少傾向は続いていたわけであり、資源保護を巡る国内外の取り組みが後手後手に回っていたことは否めません。予想されるウナギの高騰により、ウナギの消費量は抑えられる一方、高騰を狙ってさらなる乱獲が懸念されることから、市場経済に任せるだけでは、近い将来、ウナギは絶滅状態になるでしょう。

ウナギの資源保護のための国内外の枠組みを作るとともに、密漁や不正取引の取り締まり、違法流通に対する収益のはく奪を強化するとともに、生態の把握を含め、完全養殖の実用化に向けた研究を加速させるための投資を行うべきです。また、場合によっては、養鰻業者や鰻専門店の廃業に対する手当も必要になるかもしれません。

過去、ニシン、ハタハタ、ホッケなど、乱獲や資源管理の失敗によって日本近海から姿を消し、食卓から遠ざかった魚種がいくつも見られました。ウナギもすでにそうなりつつあります。同じ失敗を繰り返さないよう食い止められるか、大げさに言えば、水産業に関する日本の政治・行政の底力が問われているのではないでしょうか。

≪参考記事≫
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25757510W8A110C1QM8000/
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秋刀魚うまいかしょっぱいか。日本近海の秋刀魚漁について [経済]

そろそろ秋刀魚が出回る季節。近年は漁獲が不安定で、値段も上がっているようです。そんな秋刀魚漁の現状について指摘した記事が面白かったのでシェアします。

【参考記事】
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170825-00074903/

秋刀魚が不漁になると、まことしやかに報じられるのが、日本のEEZ(排他的経済水域)外での外国漁船(中国、台湾)による乱獲です。ただ、記事が示した研究結果によれば、秋刀魚の資源量全体はまだ余裕があり、現時点では、外国船の影響はあったとしても限定的だそうです。むしろ、日本方面への秋刀魚の来遊そのものが減っていることと、日本近海の水温が高く、秋刀魚が寄り付きにくい環境であったことの影響の方が大きいとのこと。

とはいえ、今後も秋刀魚の来遊が増えなければ、日本の秋刀魚漁が打撃を受けることは間違いありません。また、秋刀魚の資源量を安定的に保つことは大切であり、資源が枯渇してから遅すぎます。その意味では、韓国・台湾との間で、漁業規制を共有する必要があるでしょう。

ただ、記事によれば、このよう漁業規制については、日本の対応にも問題はありそうです。

具体的には、2016年段階で、日本は約27万トンの漁獲枠を設けていますが、実際の漁獲量は11万トン。現実には取りきれないほどの漁獲枠を設けており、資源保護の観点からは意味不明です。加えて、このような巨大かつ架空の漁獲枠を前提にした外国との交渉は、日本のエゴと言われても仕方が無い側面があります。記事の言葉を借りれば、『「日本はこれからもサンマを沢山獲るので、他の国は漁獲を増やさないでくださいね」という身勝手な提案』となります。

あはれ
秋風よ
情〔こころ〕あらば伝へてよ
――男ありて
今日の夕餉〔ゆふげ〕に ひとり
さんまを食〔くら〕ひて
思ひにふける と。

(佐藤春夫 秋刀魚の歌)

香ばしく脂の乗った秋刀魚の塩焼。すだちをギュッと絞り、辛めの大根おろしとともに頬張る。そんな情景を思い出すだけで幸せな気持ちになります。秋刀魚漁業が持続可能なものとなるよう、どうか、対内的にも対外的にも知恵を絞っていただきたいものです。

【参考記事】
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170825-00074903/
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担い手は外国人!?愛媛県の外国人林業研修事業について [経済]

森林ジャーナリストの田中淳夫氏の記事がなかなか面白かったのでシェアします。テーマは、愛媛県の「林業担い手外国人受入れモデル事業」。記事によれば、このモデル事業の骨子は、外国人技能実習制度の林業への活用とのこと。

≪参考記事≫
http://blogos.com/article/223100/

外国人技能実習制度は、日本の技術の海外への移転を目的に、「実習生」という在留資格で、外国人労働者に一定期間日本での就労滞在を認めるものです。すでに農業や工業など、労働集約型産業で活用されていますが、苛酷な労働環境や賃金未払いなどのトラブルが頻出し、アメリカ国務省の「人身取引報告書」でも問題として指摘されるなど、改善が強く求められている制度です。

記事では、3年という滞在期間では技術を身につけるには足りず、単純肉体労働を担わせるだけであること、そもそも外国に学ばざるをえない日本の林業に外国に輸出するに足る林業技術があるか疑問であること、植生が全く異なる外国に日本の技術を輸出することに意味が少ないことなど、辛らつな意見をなげかけています。
締めくくりは、現状の林業の維持のために海外の安い労働力を求めているだけであり、その予算があるなら、国内の林業従事者の待遇改善に回したほうがましだとのこと。この筆者には珍しく激しい筆致でしたが、言ってることは理解できます。

機械化の研究開発が著しい農業と比べて、林業は機械化や安全への配慮が遅れている産業だと思います。そこにメスをいれずに、現在のビジネスモデルのままで安い労働力だけに頼ろうとしても、産業としてはジリ貧を免れません。林業をいかに儲けられる産業にするか、難問ではありますが、知恵を絞るべきはそこにしかないのだと思いました。

再燃する教育無償化の議論。でも急務は現役世代では? [経済]

憲法改正の文脈で、安倍総理が高等教育の無償化についても触れたことが議論になっています。かつて民主党政権時代、野党自民党が高等教育の無償化を批判したことから、当時との整合性を問う声や、法律改正で可能なことであるにも関わらず憲法改正の文脈で触れることへの疑念など、安倍総理の発言に対しては批判的な見解も散見されます。

教育を受けられないことによるディスアドバンテージは大きいことから、ある程度の財源確保の目途があることを前提に、民主党だろうが自民党だろうが、高等教育の無償化は実施すべきだと思います。

ただ、現在の経済においては、高等教育だけではなく、もっと広く、大人の学びなおしを支援することの方が急務ではないかと考えます。

いわゆる就職氷河期世代以降は、それ以前の世代に比べ、専門性ないしはマネジメント等の職務経験を積む機会が得られなかった人々が多い一方、それらの知識や経験を要する求人は増えており、人材市場のミスマッチが生じており、それらを教育で補うことが期待されます。

20代後半以降の大人が生産性を高め、収入を上げることができれば、結婚や子育てに前向きになる人も増え、少子化対策に役立つとともに、すでに子どもがいる世帯にとっても、子どもの教育投資に振り向ける額を増やすことができ、高等教育の無償化を補う効果が上がるでしょう。

政治では、どうしても、高齢者や子どもが優先される傾向があります。しかし、現役世代の稼ぐ力を向上させれば、少子化、子どもの貧困、社会保障など日本が抱える問題の多くを緩和させることになるはずです。

大人の学びなおしを支援するには、金銭面はもちろん、労働時間の短縮による学習時間の捻出など、国として制度を変える必要があります。その意味では、現役世代の声をいかに適切に政治に届けるかが、問われているのかもしれません。

≪参考記事≫
https://mainichi.jp/articles/20170510/k00/00m/040/215000c

入社で返済不要!?吉野家が奨学金提供 [経済]

牛丼チェーン店吉野家が学生アルバイトに奨学金を出すと言うニュースがユニークだったのでシェアします。

記事に寄れば、卒業後も入社すれば返済義務は免れるとのこと。金銭的理由で進学が出来ない若者にとっても、使い勝手のある制度といえるでしょうし、人手不足が深刻とされる飲食業界で、若者を青田刈りするための起爆剤としての役割が期待されているのだと思います。さらに言えば、このような活動は企業のCSR(社会的責任)上もアピールでき、ブランドイメージの向上にもつながるでしょう。

企業の魂胆はどうあれ、このような制度を通じ教育水準が上がれば、それだけ日本全体の生産性向上に繋がります。飲食業界はもちろん、他の業種でも、若者を惹き付けるためのこのような仕組みについて創意工夫することが求められているのかもしれません。

また、学習支援を必要としているのは何も若者だけではないはずです。就職氷河期でキャリア構築の機会をつかめなかった30代40代が学びなおす必要は、若者に劣らず存在します。吉野家の取り組みが突破口に、日本人が勤勉に働きそして学ぶマインド、そしてそれを支える仕組みが官民問わず強化されることを期待します。

≪参考記事≫
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24ICJ_Z20C17A3MM8000/