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秋刀魚うまいかしょっぱいか。日本近海の秋刀魚漁について [経済]

そろそろ秋刀魚が出回る季節。近年は漁獲が不安定で、値段も上がっているようです。そんな秋刀魚漁の現状について指摘した記事が面白かったのでシェアします。

【参考記事】
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170825-00074903/

秋刀魚が不漁になると、まことしやかに報じられるのが、日本のEEZ(排他的経済水域)外での外国漁船(中国、台湾)による乱獲です。ただ、記事が示した研究結果によれば、秋刀魚の資源量全体はまだ余裕があり、現時点では、外国船の影響はあったとしても限定的だそうです。むしろ、日本方面への秋刀魚の来遊そのものが減っていることと、日本近海の水温が高く、秋刀魚が寄り付きにくい環境であったことの影響の方が大きいとのこと。

とはいえ、今後も秋刀魚の来遊が増えなければ、日本の秋刀魚漁が打撃を受けることは間違いありません。また、秋刀魚の資源量を安定的に保つことは大切であり、資源が枯渇してから遅すぎます。その意味では、韓国・台湾との間で、漁業規制を共有する必要があるでしょう。

ただ、記事によれば、このよう漁業規制については、日本の対応にも問題はありそうです。

具体的には、2016年段階で、日本は約27万トンの漁獲枠を設けていますが、実際の漁獲量は11万トン。現実には取りきれないほどの漁獲枠を設けており、資源保護の観点からは意味不明です。加えて、このような巨大かつ架空の漁獲枠を前提にした外国との交渉は、日本のエゴと言われても仕方が無い側面があります。記事の言葉を借りれば、『「日本はこれからもサンマを沢山獲るので、他の国は漁獲を増やさないでくださいね」という身勝手な提案』となります。

あはれ
秋風よ
情〔こころ〕あらば伝へてよ
――男ありて
今日の夕餉〔ゆふげ〕に ひとり
さんまを食〔くら〕ひて
思ひにふける と。

(佐藤春夫 秋刀魚の歌)

香ばしく脂の乗った秋刀魚の塩焼。すだちをギュッと絞り、辛めの大根おろしとともに頬張る。そんな情景を思い出すだけで幸せな気持ちになります。秋刀魚漁業が持続可能なものとなるよう、どうか、対内的にも対外的にも知恵を絞っていただきたいものです。

【参考記事】
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170825-00074903/
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担い手は外国人!?愛媛県の外国人林業研修事業について [経済]

森林ジャーナリストの田中淳夫氏の記事がなかなか面白かったのでシェアします。テーマは、愛媛県の「林業担い手外国人受入れモデル事業」。記事によれば、このモデル事業の骨子は、外国人技能実習制度の林業への活用とのこと。

≪参考記事≫
http://blogos.com/article/223100/

外国人技能実習制度は、日本の技術の海外への移転を目的に、「実習生」という在留資格で、外国人労働者に一定期間日本での就労滞在を認めるものです。すでに農業や工業など、労働集約型産業で活用されていますが、苛酷な労働環境や賃金未払いなどのトラブルが頻出し、アメリカ国務省の「人身取引報告書」でも問題として指摘されるなど、改善が強く求められている制度です。

記事では、3年という滞在期間では技術を身につけるには足りず、単純肉体労働を担わせるだけであること、そもそも外国に学ばざるをえない日本の林業に外国に輸出するに足る林業技術があるか疑問であること、植生が全く異なる外国に日本の技術を輸出することに意味が少ないことなど、辛らつな意見をなげかけています。
締めくくりは、現状の林業の維持のために海外の安い労働力を求めているだけであり、その予算があるなら、国内の林業従事者の待遇改善に回したほうがましだとのこと。この筆者には珍しく激しい筆致でしたが、言ってることは理解できます。

機械化の研究開発が著しい農業と比べて、林業は機械化や安全への配慮が遅れている産業だと思います。そこにメスをいれずに、現在のビジネスモデルのままで安い労働力だけに頼ろうとしても、産業としてはジリ貧を免れません。林業をいかに儲けられる産業にするか、難問ではありますが、知恵を絞るべきはそこにしかないのだと思いました。

再燃する教育無償化の議論。でも急務は現役世代では? [経済]

憲法改正の文脈で、安倍総理が高等教育の無償化についても触れたことが議論になっています。かつて民主党政権時代、野党自民党が高等教育の無償化を批判したことから、当時との整合性を問う声や、法律改正で可能なことであるにも関わらず憲法改正の文脈で触れることへの疑念など、安倍総理の発言に対しては批判的な見解も散見されます。

教育を受けられないことによるディスアドバンテージは大きいことから、ある程度の財源確保の目途があることを前提に、民主党だろうが自民党だろうが、高等教育の無償化は実施すべきだと思います。

ただ、現在の経済においては、高等教育だけではなく、もっと広く、大人の学びなおしを支援することの方が急務ではないかと考えます。

いわゆる就職氷河期世代以降は、それ以前の世代に比べ、専門性ないしはマネジメント等の職務経験を積む機会が得られなかった人々が多い一方、それらの知識や経験を要する求人は増えており、人材市場のミスマッチが生じており、それらを教育で補うことが期待されます。

20代後半以降の大人が生産性を高め、収入を上げることができれば、結婚や子育てに前向きになる人も増え、少子化対策に役立つとともに、すでに子どもがいる世帯にとっても、子どもの教育投資に振り向ける額を増やすことができ、高等教育の無償化を補う効果が上がるでしょう。

政治では、どうしても、高齢者や子どもが優先される傾向があります。しかし、現役世代の稼ぐ力を向上させれば、少子化、子どもの貧困、社会保障など日本が抱える問題の多くを緩和させることになるはずです。

大人の学びなおしを支援するには、金銭面はもちろん、労働時間の短縮による学習時間の捻出など、国として制度を変える必要があります。その意味では、現役世代の声をいかに適切に政治に届けるかが、問われているのかもしれません。

≪参考記事≫
https://mainichi.jp/articles/20170510/k00/00m/040/215000c

入社で返済不要!?吉野家が奨学金提供 [経済]

牛丼チェーン店吉野家が学生アルバイトに奨学金を出すと言うニュースがユニークだったのでシェアします。

記事に寄れば、卒業後も入社すれば返済義務は免れるとのこと。金銭的理由で進学が出来ない若者にとっても、使い勝手のある制度といえるでしょうし、人手不足が深刻とされる飲食業界で、若者を青田刈りするための起爆剤としての役割が期待されているのだと思います。さらに言えば、このような活動は企業のCSR(社会的責任)上もアピールでき、ブランドイメージの向上にもつながるでしょう。

企業の魂胆はどうあれ、このような制度を通じ教育水準が上がれば、それだけ日本全体の生産性向上に繋がります。飲食業界はもちろん、他の業種でも、若者を惹き付けるためのこのような仕組みについて創意工夫することが求められているのかもしれません。

また、学習支援を必要としているのは何も若者だけではないはずです。就職氷河期でキャリア構築の機会をつかめなかった30代40代が学びなおす必要は、若者に劣らず存在します。吉野家の取り組みが突破口に、日本人が勤勉に働きそして学ぶマインド、そしてそれを支える仕組みが官民問わず強化されることを期待します。

≪参考記事≫
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24ICJ_Z20C17A3MM8000/

日本経済の司令塔、経済産業省に黄色信号か?そもそも経産省とは [経済]

日経新聞が経済産業省の問題について指摘した記事がユニークだったのでシェアします。

【参考記事】
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13228230S7A220C1000000/?dg=1

記事によれば、ガソリン車の次に来るべき電動自動車(EV)と燃料電池車(FVC)において、経済産業省が技術的に高度過ぎるFVCの普及を強く推進してしまったために、日本メーカーが広がりつつあるEV市場において世界から置いてけぼりを食らいつつある現状が一つ。もう一つが、UberやAirbnbのようなシェアリングエコノミーにおいて、タクシー業界等を所管する国土交通省や宿泊業界を所管する厚生労働省などとの必要な調整に対し、経済産業省がまったく主導的に動けていないという事実です。

ちなみに、いわゆるキャリア官僚の志望先として、財務省、総務省(自治省)、外務省、警察庁と並び、人気省庁の一つと言われているのが経済産業省。当然優秀な人材が集まり、政界にも多くのOBを輩出しています。さらに、現在の安倍政権では、政務の今井秘書官が経産省出身ということもあり、まさに日本の産業の司令塔としての役割を期待されているというイメージです。

とはいえ、経産省の実際はやや異なります。

財務省における予算策定や税制、総務省における公務員制度のような全省庁ににらみを利かせる権限があるわけではなく、国土交通省のような事業予算を持っているわけでもなく、農水省や厚労省のような豊富な補助金予算があるわけではありません。所管する業界分野は広いものの、それを制御する権限は、必ずしも強くないのが実態です。その分、企画力や頭脳勝負の側面が強く、産業界に対するコンサルタントやシンクタンクのような役割が求められると言えるでしょうし、そこが経産省の魅力でもあります。

ただ、本件記事などの事情を垣間見ると、次世代自動車では前のめりに過ぎ、シェアリングエコノミーでは消極に過ぎるなど、その役割が十全に果たせているかについては、疑問符がついてしまいます。

もしかしたら、経産省において、産業界との距離感を図り損ねているところがあるのかもしれません。

城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」などのように、経産省の前身たるかつての通産省は、国全体として経済を活性化させるため、統制色の強い法制度作りに奔走しました。その後、日本経済の低迷や規制緩和の流れの中で、経済産業省は、その理想や政策手法に疑問を持つようになり、次のロールモデルに揺らぎがあるのではないかと感じてしまいます。

しかし、欧州やアメリカで自国優先主義が力を持つ中、日本の産業の実態を踏まえつつ、世界におけるビジネスのルールメイキングに参加したり、世界経済の潮流を読み間違えずに産業界に方向性を示したりする役割は、これまで以上に高まっているのではないでしょうか。シンクタンクやコンサルタントが現場に何度も足を運んで情報を集め、情報を収集し、戦略を立てるように、経産省も、単なる許認可官庁のようにデスクに座ってハンコを押すだけでなく、産業の現場でともに手を取る姿勢を期待したいところです。