So-net無料ブログ作成
検索選択

【読書】フィリピン―急成長する若き「大国」 [読書]

日本では、フィリピンの一般的なイメージというと、バナナやフィリピンパブ、そしてかつてのマルコス政権や現在のドゥテルテ政権など、経済的に豊かではなく、不安定な政権と強権政治のイメージが強いと思います。しかし、2000年代以降の政治の相対的安定を背景に、現在、フィリピンは順調な経済成長を果たしているようです。

背景の一つは、人口増加と人口構造。フィリピンの人口はすで一億人を越え、ASEAN諸国ではインドネシアに次ぐ人口大国です。また、生産年齢人口比率が上昇するいわゆる人口ボーナス期が、2050年ころまで続きます。もう一つが、国民の高い英語力を背景とした、海外への労働力輸出と、コールセンターなどのBPOの受注拡大による、可処分所得の向上と、それによってもたらされる個人消費の拡大。さらにもう一つ、相対的な政治の安定に伴う、財政健全化やインフレ抑制といったマクロ経済政策の成功が挙げられています。

とはいえ、スペイン、アメリカなどの殖民地時代から続く土地制度による貧富の差や、雇用を生むであろう製造業の弱さ、テクノクラートの少なさなど、リスクもあります。

外交・安全保障面では、近年中国の軍事的な威嚇への対処が課題です。日中両国に挟まれ、かつ軍事的にはアメリカでも、経済的に中国を無視できないフィリピンは、地政学的に難しい舵取りを迫られています。

日本としては、フィリピンの経済成長に引き続き手を差し伸べ、あるいは利用しつつ、相互の分業体制を作るとともに、中国の軍事力誇示に対して共同戦線を作りたいところです。日本とは、ODA等を通じ概ね良好な関係を維持していますが、殖民地支配などの歴史問題を抱えていることも事実です。中国に付け入る隙を与えないことが必要なのかもしれません。

【書籍紹介】
http://www.chuko.co.jp/shinsho/2017/02/102420.html

痴漢冤罪と準現行犯逮捕 [事件]

電車内で痴漢を疑われた人が、逃走して線路に立ち入るなどして、さらなる事故に巻き込まれるケースが相次いで報道されています。痴漢は確かに卑劣な犯罪であり、厳格な法の裁きを受けるべきですが、その一方でいわゆる痴漢冤罪の問題もあります。

痴漢で逮捕されると、冤罪であっても嫌疑を晴らすのは著しく困難であり、仕事や家庭生活に深刻な悪影響が生じます。それくらいなら一か八か逃げた方がよいと考えるのも、理解できなくはありません。ただ、逃げる過程で線路に立ち入るなどすれば、事故はもちろん、別の犯罪になったり、電車遅延の民事責任を負う可能性もあります。

性犯罪の摘発と冤罪の回避をどうするか、様々な論点がありますが、個人的には、逮捕、特に準現行犯逮捕の運用見直しが必要ではないかと思います。

手元に統計は無いのですが、満員電車における痴漢での逮捕の場合、現行犯逮捕が多いと思います。しかし、逮捕者が被疑者の犯行を実際に目で見ているケース(いわゆる犯行の現認)は、現実問題としてそれほど多くないのではないでしょうか。にも関わらず現行犯逮捕扱いをされるのは、一定の場合には犯行を目で見ているのと同じ扱いをするという、準現行犯逮捕(刑訴法212条2項)で運用されているからです。

詳しくは条文参照ですが、準現行犯を広く解釈すれば、例えば女性から「痴漢だ!」と名指しされて逃げようとした場合、痴漢を実際にしていなくても、逮捕の要件が満たされる可能性があります。逮捕されれば、その後の勾留も含め最大で23日間留置場に身柄拘束され、家族や職場との連絡も厳しく制限されます。その間の連日の取調べは、相当なストレスになるはずですし、冤罪であるほど、虚偽自白の誘発が懸念されます。

本来、法の裁きである刑罰は、起訴され、裁判を経た、有罪判決の結果であるはずです。しかし日本では、有罪判決のはるか前の段階である逮捕時点で、被疑者に対しあたかも刑罰のような不利益を科していると考えられます。

逮捕はもちろん刑罰ではなく、被疑者の逃亡と証拠隠滅を防ぐための手段に過ぎません。逆に言えば、逃亡や証拠隠滅の恐れが薄い人を逮捕するのは、単なる嫌がらせです。その意味では、明らかに目撃者がいて証言がある際は通常の現行犯として扱うべきですが(それでも逃亡等の恐れが無い場合は逮捕の必要はありません)、そうでない準現行犯の場合は、本人の勤務先や住所がしっかりしていることや以後の警察の事情聴取に応じることを前提に、逮捕をせずに任意事件として扱う運用をすべきだと思います。

任意であれば、警察の聴取を受けたり検察に捜査結果を送致されたりすることを除いては、普段と変わらない日常生活を送ることができますし、弁護士への相談も自由です。もちろん任意事件であっても、起訴され、裁判で有罪判決を受ければ、当然刑罰を受けることになります。

やはり、痴漢犯罪者に適切な刑罰を科しつつ、冤罪や事故を防ぐための一歩として、まず、逮捕の運用を見直すべきだと思います。

≪参考記事≫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000051-mai-soci

担い手は外国人!?愛媛県の外国人林業研修事業について [経済]

森林ジャーナリストの田中淳夫氏の記事がなかなか面白かったのでシェアします。テーマは、愛媛県の「林業担い手外国人受入れモデル事業」。記事によれば、このモデル事業の骨子は、外国人技能実習制度の林業への活用とのこと。

≪参考記事≫
http://blogos.com/article/223100/

外国人技能実習制度は、日本の技術の海外への移転を目的に、「実習生」という在留資格で、外国人労働者に一定期間日本での就労滞在を認めるものです。すでに農業や工業など、労働集約型産業で活用されていますが、苛酷な労働環境や賃金未払いなどのトラブルが頻出し、アメリカ国務省の「人身取引報告書」でも問題として指摘されるなど、改善が強く求められている制度です。

記事では、3年という滞在期間では技術を身につけるには足りず、単純肉体労働を担わせるだけであること、そもそも外国に学ばざるをえない日本の林業に外国に輸出するに足る林業技術があるか疑問であること、植生が全く異なる外国に日本の技術を輸出することに意味が少ないことなど、辛らつな意見をなげかけています。
締めくくりは、現状の林業の維持のために海外の安い労働力を求めているだけであり、その予算があるなら、国内の林業従事者の待遇改善に回したほうがましだとのこと。この筆者には珍しく激しい筆致でしたが、言ってることは理解できます。

機械化の研究開発が著しい農業と比べて、林業は機械化や安全への配慮が遅れている産業だと思います。そこにメスをいれずに、現在のビジネスモデルのままで安い労働力だけに頼ろうとしても、産業としてはジリ貧を免れません。林業をいかに儲けられる産業にするか、難問ではありますが、知恵を絞るべきはそこにしかないのだと思いました。