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政官接触ルールの形骸化?実態と改善のカギは・・・ [政治]

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国会議員による不当な口利きなどを抑止するため、国家公務員と国会議員との接触について記録を残すべきと定めた法の趣旨が徹底されておらず、有名無実化しているという記事です。

<参考記事>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000007-mai-soci

記事の指摘ももっともですが、末尾にある飯尾潤・政策研究大学院大学教授のコメントが参考になります。

国会質問におけるレク(ここでは、質問の内容と趣旨の確認)、党の様々な政策会議における出席や説明、その他事実関係の照会など、国会議員やその秘書および政党関係者が国家公務員と接触する機会は少なくありません。特に国会対応などは、幹部職員だけでなく、係長や課長補佐といった若手でも経験するのが現実です。

理想を言えば、他国のように公務員と政治家との接触を制限し、大臣・副大臣・政務官といった政務三役が省庁と政党との間に立つべきでしょう。ただ、そのような運用が取られた民主党政権では、政府と党の連絡調整不足が露呈しました。その意味では、接触を認めつつ記録を残すよう定めた法の趣旨は、合理的だと思います。

飯尾氏は、法の趣旨に沿う記録ができない背景として、マンパワーの不足を説いています。今では改善されているのかもしれませんが、経験上、多くの中央省庁の業務管理は、タイムカードすらない非常にアナログなものでした。

これを機会に、グループウェアの導入など、中央省庁の業務管理をシステム化して、政治家との接触記録にとどまらず、調整や連絡に係る生産性を上げるよう試みるべきだと思います。



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