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外交、安全保障、インフラ整備とかへの資源配分に関する一般論 [政治]

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閣僚の外遊や軍事費やインフラ整備の話で、そんなことにお金を使うなら、もっと別のこと、例えば貧困家庭への所得や学生への学費といったより直接的な所得支援にお金を回せという声がちょいちょいあがる。確かに外交や安全保障やインフラ整備とかにかかる非日常的な金額を考えると、そう思う気持ちも分からんでもない。

ただ例えば、貧困支援の一環として、目の前の貧窮している人への炊き出しを考えてみよう。

まず炊き出しをする食べ物をも買わなきゃならんし、食べ物を買うにはお金がいる。お金を稼ぐには、働いたりモノを作ったり、作ったものやサービスを買ったり売ったりしなきゃならんし、モノを作ったりサービスを提供したりするには資源や原材料やエネルギーがいる。

働いたり、モノやサービスを取引したり、資源や原材料やエネルギーをやりとりするためには、道路や航路やパイプラインや通信整備といった、ヒトやモノや情報を運ぶ輸送や通信のインフラが不可欠だろう。また、国内で犯罪が頻発していたら、危なくて安心して活動できないから治安維持も必要だ。

外国から資源を輸入したり外国にモノやサービスを売るには、その国と日本が友好的でなきゃならないから、良好な外交関係も維持しておくべとなる。また、国内外でモノやサービスをやりとりするのに、途中のルートで国同士で戦争が起こったら輸送のが滞ってしまうから、日本国内だけでなくそのルートを含む国際関係も戦争が起こらないように、軍事的なバランスを維持するために近隣諸国の状況を見ながら武器を買ったりたりなんだリしなければいけない。国同士が仲良くても海賊や犯罪組織が跋扈してたらやはり輸送が滞るから外国と協同してそれらに対処しなければならない。

結局、貧窮してる人を助けるために炊き出し一つやるにも、インフラ整備や外交や安全保障にはある程度の資源配分は必要になってしまう。では、その資源は誰が提供すべきか。

困っている人にお金やモノをあげて助けるなら、政府だけでなく、篤志家や企業、そして非営利組織だって十分可能だろう。その一方、外交や安全保障やインフラ整備は、個々の篤志家や企業や非営利組織などが支出するには、あまりにも高額だしあまりにも長期に渡って投資が必要だから、実質的には不可能だ。

当然そこは、政府に任せざるを得ない。

もちろん、個々の支出や全体の資源配分が手続的、内容的に妥当かは議論と説明とコンセンサスが必要だけど、政府は政府にしか出来ないことにより注力した方が合理的であるとは言える。やはり、例えば貧困対策など、他の経済主体が行うことができる施策のために、政府でしか行うことができない外交や安全保障やインフラ整備への資源配分を振り替えるというのは、本末転倒のような気がしないでもない。

もちろん、政府支出の手続き・内容面へのレビューや全体的な資源配分の妥当性は議会や会計検査等を通じて常にチェックしなければならない。ただ、貧窮している人々を助けるのが目的なら、政府のお金の配分への注文だけでなく、篤志家や企業、非営利組織の活動を促した方が早い気もする。どうしたら、例えば貧困家庭の生活水準を向上させることが出来るか、もしくは、国民全体の教育水準を引き上げることができるかといった視点で、政府にできること・すべきことと民間ができること・すべきことの整理をし、知恵を絞らなければならないのだろうとは、思うんである。



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