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【本人学習用】日本の失望、韓国の誤算。日韓関係について [国際]

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不勉強を承知で日韓関係についてざっくりだらだら書いてみる。

要約すれば、1980年代後半から90年代にかけて形成された日韓関係のルールを日本は変えようとしているし、韓国にそれを止めることはできない。そして、日韓関係の新たなルールを、それこそ日韓双方で作っていかなければならない時代になっていると思う。そのために大切なのは、日本とどういう関係を結びたいのか、日韓ともに、そして特に韓国がはっきりと意思表示することなのではなかろうか。

そんな話である。

思えば、1988年のソウルオリンピックは、いわゆる漢江の奇跡を通じた韓国の経済的・国際的地位の向上を象徴するものだった。一方で、日本では1989年のバブル崩壊以降、政治は不安定となり、落ち込むばかりの経済へ有効な手が打てず苦悶していた。1965年の日韓基本条約以降、円借款を提供し韓国経済の活性化を助けてきた日本と韓国との、いわば西側陣営における援助者と被援助者という関係が大きく変わろうとしていたのである。

自信を得た韓国と自信を失いつつあった日本。その関係は、対等な同盟関係の模索ではなく、韓国側の対日ナショナリズムとして発現した。慰安婦問題をはじめとした、歴史認識問題だ。もちろん、植民地支配等に関する日本の非はあったにせよ、少なくとも政府間関係においては、日韓の国交正常化交渉において概ね解決されたはずの問題であった。

日本としては、冷戦構造の中で、そして冷戦後の中国の台頭や北朝鮮問題の中で、日米同盟・米韓同盟の枠組みを維持したいし、できれば韓国が政治的・経済的なパートナーとしてあってほしいと考えていたはずである。自信を失っていた日本政府は、植民地支配への後ろめたさに後押しされた国内世論もあり、韓国の歴史認識の主張に対し、日韓基本条約の建前をどうにか維持しつつも、実質的には合意内容を掘り崩しかねない対応で韓国に対応することになる。

このような対応が、当面の日韓関係のゲームのルールとして定着する。

韓国政府との調整の結果である河野談話等がその好例になろうし、村山談話やアジア助成基金もそうだろうし、2015年の慰安婦合意もその延長線上にあると言えよう。

このように、歴史認識問題で対応をすれば、言い換えれば韓国の機嫌を取れば、アメリカと合わせ、東アジアにおける経済や安全保障上のパートナーになってくれると思っていた日本は、90年代から2000年代にわたり、一部の例外を除き、大きな失望を味わい続けることになる。

結論から言えば、韓国は日本のパートナーになる気を見せなかった。日本の後ろめたさに基づく条約や合意を無視したなし崩し的な譲歩を国内政治上利用するだけで、金大中政権の一時期を除き、具体的な協力関係に進むことはなかったのである。また、日韓基本条約をはじめ、韓国による条約や合意事項の軽視、領土問題における挑発などは、2010年代に入っても止むことはなかった。

植民地支配の後ろめたさを持っている、太平洋戦争の敗戦国である日本に対しては何をしても許されるし、何なら韓国の国内世論の鎮静化に日本が知恵を出すべきだし、反論は許されないし、反論しても国際的な支持を得られるわけが無い。そんな韓国政府の甘えが最大限に発揮された時期だったのかもしれない。

このような背景から、日本の国内世論としては、2000年代以降、韓国をパートナーとしてみることへの失望と諦観が少しずつ広まったのではないかと考えられる。潮目が明らかに変わったのは、2015年、外務省サイトや外交青書における「基本的価値観」を共有する国からの韓国の除外であろう。

韓国や日本の一部識者はこれを安倍政権による嫌韓の扇動であったり、日本の右傾化であったりという表層的な指摘をしていたが、それは異なると思う。80年代後半以降の日韓関係である、後ろめたさと甘えの関係からの脱却し、条約や合意に基づく交渉をすべきという、日韓関係というゲームのルール変更を日本が求めた序章ではなかったか。

もちろん、このルール変更は当面の日韓関係の悪化を意味するだろうが、これまでの後ろめたさと甘えのルールで外交的成果が得られない以上、日本政府が方針を変える理由は当然考えられるところであった。

このルール変更が如実に表れたのが、レーダー照射問題と徴用工問題であった。ここでも韓国は、日本に対して強く出れば、後ろめたさから、河野談話のときのように、慰安婦合意のときのように、水面下で何か顔を立ててくれる、案を考えてくれると思い込んでいたのではないか。ところが日本は韓国側のおそらく意図的な事実誤認を証拠に基づいて批判し、徴用工問題で日本企業に賠償を命じる判決についても、日韓請求権協定で日韓政府間は解決済みであり、韓国の国内問題であると突っぱねた。

そして今回の対韓国輸出管理の厳格化(優遇指定からの除外)である。

文大統領をはじめ韓国の官民の動きや発言を見る限り、韓国は日本の対応について、そして日韓関係のルール変更について、改めて、大いに驚いているのではないかと思われる。むしろ、誤算に基づく過剰反応と言ってよい。しかし、少なくとも2015年にはその兆候は見られるのであり、もし本当に韓国の政府首脳にとって寝耳に水であるのならば、それは韓国の外交当局の情報分析能力が問われることになろう。

日韓関係は当面、悪化と漂流を続けるのかもしれない。文大統領は北朝鮮との経済協力を表明したが、その実現には多くのハードルがあり、およそ実現性に欠けると思われる。おそらく、誤算に基づく混乱なのではなかろうか。なんだかんだ言っても、韓国と北朝鮮は国際法上いまだ戦争状態にある。一方日本と韓国は隣国であり、国交も結んでおり、市場経済や民主的な選挙など、それこそ制度的な共通点も多いのである。

重要なのは、日本と韓国が、お互いとどう付き合いたいのか、明らかにすべきことではないか。日本としては、おそらく、「基本的価値観」を共有する国でありたいし、経済・安全保障上のパートナーでありたいと頭では考えつつ、それが裏切られ続けた失望の最中にある。そのため、ルール変更を示して、韓国の出方をうかがっている状態にあると言えるだろう。

では、韓国にとって日本はどういう国として付き合いたいと考えているのか。

過去に植民地支配をし、現在もその可能性を秘めた仮想敵国なのか。それとも植民地支配の贖罪意識を強く植え付けることである種の傀儡国家としたいのか。それとも、経済・外交・安全保障での価値観を共有したパートナーを目指すのか。韓国が日本とどういう付き合いを目指すのか、報道からだけでは今一つ見えてこない。

先述の通り、日本は韓国との付き合い方のルールを変えたと考えられる。しかしそのルールだってたかだかここ20~30年程度で培われたルールに過ぎない。日韓両国の位置関係は100年後も200年後も変わらないだろう。だから、関係の悪化に一喜一憂する必要は無いと思う。今回の一時の混乱を超えて、韓国と日本がお互いをどういう付き合い方をしていくか、腰を据えて、真剣に考え直す機会にすべきだと思うのである。




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