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まずは与野党手を携えて事実確認を。森友学園を巡る文書改ざんについて [政治]

学校法人森友学園への土地売却を巡り、新たに、財務省による決裁文書改ざんの発覚という重大論点が浮上しました。

これまでは、土地売却の意思決定に際し安倍総理周辺が違法不当に影響力を行使したか否か、ということが主な論点であり、それに対しては依然として確たる証拠が見つからないという状況のため、この論点については議論は概ね収束したと考えられてきました。

しかし、文書改ざんは朝日新聞の報道のみならず、財務省の調査でも認められたものであり、事実と断定すべき内容だと思います。これは、行政文書への信頼性を失わせる、極めて問題のある行為です。国会の野党勢力や一部世論では、さっそく安倍総理および政権への責任論が噴出していますが、現時点で政権そのものの責任を問うことは、合理的ではないと思います。

なぜなら、政権の責任追及を本筋とするならば、論点は政権へのダメージの有無にすり替わってしまい、財務省をはじめとする官公庁の文書管理の悪弊が温存される可能性が高いと考えるからです。

本件は、虚偽公文書作成罪という犯罪が疑われるものであり、刑事事件としての捜査はもちろんのこと、近畿財務局や財務省理財局をはじめとして、誰が、いつ、なぜこのような行為に手を染めたのかという事実関係の解明と、確認された事実に基づく関係者の処分、および再発防止策が求められるはずです。

政権の責任追及は、それらの事実関係の解明が一段落し、実行および具体的に指示をした関係者を処分し、再発防止策の目途が立ってからでも遅くはないでしょう。

また、そのような事実確認のプロセスを経てこそ、安倍総理や麻生財務大臣が、改ざんに対しどのような役割を果たしていたのかが判明するはずです。個人的には、辞任するかは別として、少なくとも麻生財務大臣の監督上の責任は免れないのではないかと思っていますが、それも事実関係次第だと思います。

いずれにせよ、「忖度」や「圧力」といった、当事者の主観を状況証拠と憶測で語るのではなく、いつ、誰が、なぜ、どのような改ざんを指示したのかを、客観的な証拠や証言で明らかにすべきです。痛ましいことながら、本件では、財務局職員に自殺者まで出ています。

与野党は、政権擁護と政権批判でいたずらに対立するのではなく、まずは、財務省の文書改ざんのプロセスを明確にするべく、手を携えるべきだと思います。

【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00010001-huffpost-soci&p=1
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麻生財相に関する若干の想像 [政治]

金融緩和、財政出動、消費増税延期など、ほぼ一貫して反財務省の政策を選択してきた今次の安倍政権において、隠然たる政治力を誇る財務省と政権のバランスをとる麻生財相の政治力は、やはり侮れない。

想像だが、麻生氏としては、財務省に対しては、

「安倍総理にモノが言えるのは自分だけ。もし自分が代われば総理の意向そのままの財務大臣が後任にくるだろう」

と言って影響力を維持し、総理およびその周辺に対しては、

「財務省を抑えられるのは自分だけ。自分をすげ替えれば、財務大臣は財務省の意のままに取り込まれてしまうだろう」

と言ってやはり影響力を確保しているのでは思わせる。

実際、麻生氏は財務省の意向に反するはずの総理の経済政策全般を概ね支持する一方で、いわゆる森友学園問題では、世論から批判を浴びている財務省の対応やその後の人事を擁護し続けている。

財務省を倒閣運動に走らせず、かつ政権の意向を通すという、絶妙な綱渡りだ。

おそらく、このような麻生氏と財務省と安倍総理との関係は、2019年の消費増税判断で、一つのクライマックスを迎えるのではないか。消費増税を凍結ないしは先送りしたい安倍総理と、是が非でも増税をしたい財務省の間で、麻生氏がどのような対応をとるかが見ものである。

想像をたくましくすれば、安倍総理と麻生財相がケンカ別れを演出し、総理が財務大臣を更迭するような形で、財務省の梯子を外しにかかるのではないかと思っている。麻生氏も高齢だし。

ともあれ、麻生氏は首相としてよりも、財務大臣として日本の政治史の一ページを飾る人間になるのだろう。宮澤喜一氏のような圧倒的な知性や専門知識こそないが、総理と財務省のバランスをうまくとりながら進めていくやり方は、やはり稀有のものである。

ただ、麻生氏も今年で78歳。

かなり体調管理に気を配っているといっても、高齢であることに変わりはない。どうか、自らの政治力を継ぐ、後継育成にも力を入れていただきたいものである。

≪麻生財務相 在任戦後1位に 1875日、宮沢氏の記録抜く≫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000003-fsi-bus_all
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2017衆院選雑感 [政治]

2017年衆院選、各党の議席が出揃いました。

政権与党は過半数を大きく超え、改憲発議が可能となる三分の二の議席を確保しました。解散時、与党過半数を勝敗ラインとしていた安倍総理からすれば、大勝利といっても過言ではないでしょう。安倍総理は、賭けに勝ったと言えそうです。一方、最大野党民進党の事実上の解党と、小池百合子都知事の希望の党結成で話題を集めた野党勢力ですが、注目された希望の党が伸び悩む一方、そこへの合流がかなわなかった人々を中心に結成された立憲民主党が議席を伸ばしました。

立憲民主党が議席を伸ばした点は、いわゆる反政権のリベラル勢力が一定の底力をもっていたと評価できなくもありません。ただ、民進党の前原代表は、安倍政権打倒を強く訴えたとともに、野党勢力の多くの人々が同じく政権打倒を訴えていたことを鑑みたとき、政権を奪うどころか与党の議席を削ることすらできなかった野党の政権反対派は、敗北したと言わざるを得ないでしょう。

野党の復活は、この敗北を素直に受け取ることができるかにかかっていると思います。

今回の選挙の敗因はざまざまでしょうが、政権を取るには、安倍政権への批判を高めるだけでは足りないということだけは、はっきりしたのではないかと思います。世論調査などを見る限り、国民の多くは、安倍政権を絶対的に信任しているわけではありません。ただ、与党と野党を比べた場合、実績や、政権運営能力で、まだ、与党の方が信頼できると判断されたと考えるのが、最大公約数的な見解でしょう。

安倍政権を妥当するには、政権批判派の身内だけで気炎をはくのではなく、消極的政権支持層の心をいかに掴むかが課題のはずです。

野党としては、反安倍政権に加えたプラスアルファをいかに国民に訴えるか、もしくはそのために動いていくかが問われていると思います。月並みですが、政権担当能力を底上げし、若手を育て、選挙区の声を聞き、国内外の実務家や有識者とのネットワークを作ることが大切です。魅力的な政策を訴えるとともに、国民のために、与党の政策を補正したり、与党の目が向いていない層の利益を政治に反映させるような、地道な取り組みが必要でしょう。

デモは確かにマスコミに注目されますが、どんなにそれが注目され、当事者が高揚感を得たとしても、選挙ではあまり役に立たないことが明らかになりました。国会でも単にマスコミの耳目を引く会議場でのアピールだけではなく、必ずしも表には出にくい譲歩と交渉が不可欠なはずです。

思えば、93年の細川政権、09年の鳩山政権ともに、非自民勢力はマスコミの風によって政権を取ってきたといっても、そう乱暴とはいえないでしょう。しかし、この5年間、いかにマスコミが野党勢力を取り上げ、安倍政権のスキャンダルを追及しても、選挙で野党勢力への風が吹くことはありませんでした。野党は、今回の敗北を直視するとともに、過去の成功体験を払拭することが求められるのではないでしょうか。言うまでも無く、政権交代可能な野党の存在は、国民のためにとても大切であり、野党の今後の奮起に期待したいところです。

野党がマスコミから取り上げられなくなったとき、もしかしたら、そのときが非自民野党復活の狼煙なのかもしれません。

【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000107-asahi-pol
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安倍総理の賭け、前原氏の賭け、そして小池氏の賭け [政治]

衆議院解散に伴い、野党再編の動きが加速しています。小池都知事が立ち上げた希望の党に民進党離党者などが集ったかと思えば、野党第一党である民進党代表の前原氏が事実上の合流を表明。小池氏が民進党の全ての議員の受入を拒否し、調整が難航しています。

これまで、反憲法改正、反安保法制、反共謀罪など、いわゆるリベラル的な思想を旗印に反安倍政権を主張してきた野党勢力が、その思想とは程遠いはずの小池氏の下に結集しつつあるのを見るのは、率直に言って違和感があります。ただ、これまでの野党勢力が、政権交代を果たせるほど国民から支持されるかというと、それも難しいのが現実です。その意味では、代表就任直後、選挙に敗北して影響力がさらに削られる前に、政権交代を目指す勢力が結集する核として、これまでのリベラルの旗から豹変し、国民からの注目度が高い小池都知事を選択した前原氏は、大きな賭けに出たといえるでしょう。

賭けといえば、国政政党の立ち上げは、小池都知事にとっても大きな賭けのはずです。都議選の勝利で一定程度の支持があることを確信した小池氏ですが、築地市場の豊洲移転ではいたずらに意思決定を引き延ばし、かつ、八方美人的な結論に終始した結果、関連行政は停滞し、移転の賛成派、反対派それぞれから批判されています。その他の政策課題も目に見える進捗は無く、加えて、地域政党都民ファーストの不透明な運営にも疑問をもたれていました。これらの批判や懸念から目を逸らさせるとともに、安倍政権批判の受け皿になることで国民の支持を得るという、小池都知事の意思決定の早さや決断は、一定の評価に値するものだと思います。

解散は、安倍総理にとっても賭けだったことは間違いありません。当初は楽勝ムードだったにもかかわらず、野党再編の動きによって、話題的には完全に置いていかれました。また、消費増税の再延期を明示的に打ち出せない中、希望の党が増税凍結を打ち出したことも、無視できません。加えて、谷垣氏や高村氏など、これまで安倍政権を支えてきた重鎮が今回の選挙で相次いで引退するのも、不安要素の一つでしょう。小池氏を中心とするなりふり構わない野党の姿勢に対し、一歩間違えれば倦怠感にもつながりかねない、実績や安定感をどこまで訴求できるかが問われます。

そうなると、共産党、社民党、そして一部民進党のいわゆるリベラル勢力は、反安倍政権というこれまでの主張を単調に繰り返すのみで、この解散において自発的な動きがほとんどできていないことが、浮き彫りになってしまいました。しかし、リベラル勢力の視点はやはり必要であり、一定の国民の支持があるはずです。反安保法制、反共謀罪、反アベノミクスが、リベラル勢力内の単なる合言葉ではなく、その外にある人々にどう説得的に語るかが、強く求められると言えるでしょう。

いずれにせよ、現行法制度において、政治に対して国民の意思を示す機会は、選挙に勝るものは無く、世論調査でもマスコミや有識者び意見でもありません。現在の安倍政権が仮にどんなにどんなに問題を抱えていても、それは過去の選挙、つまり国民の意思の結果です。野党の混乱、与党の傲慢、そして自分の選挙区の候補者の主張や考え方も含めて吟味するとともに、どんな政権ができようとも、それを引き受ける国民の責任の一つとして、投票をしたいものです。

【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170930-00000003-fnn-pol
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大事なのは競争!?河野外相と東京新聞 [政治]

河野外相のブログが興味深かったのでシェアします。内容は、ジュネーブ軍縮会議にかかる高校生平和大使の扱いとその報じられ方についてです。

同会議で、日本は高校生平和大使を政府代表団の一員として登録し、会議でスピーチをすることが過去三年の慣例でした。しかし今回は政府代表団としての登録が見送られることに。核兵器廃絶を目指す政府の姿勢が消極的であるとして、多くの報道がこの対応を疑問視し、政権を絡めて批判しました。

例えば東京新聞は、『関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。』などと、匿名の第三者のコメントを掲載しています。

一方、河野外相はブログでこの経緯について説明し、元々高校生平和大使を代表団として登録する予定であったことに加え、にも関わらず、
 ・高校生平和大使の政府代表団登録に批判的な国があったこと
 ・全会一致での運営がルールである軍縮会議で同意を与えないという圧力があったこと
 ・代わりに高校生平和大使と各国代表の夕食会で意見交換の機会を設けたこと
などを指摘しました。

さらに第三者の推測に基づく発言を引用して政府対応を批判した東京新聞に対し、外相は、『高校生のスピーチに反対した国がどこか、取材していればわかっているだろうはずだが、その国の政府に対する批判は一言もない。』などと批判しています。

もちろん、河野外相の発言は、立場上当然ながら、政府や政権を擁護するものです。また、外国の圧力に屈して高校生平和大使の代表団登録を取り止めたことに対し、日本の外交力の弱さを批判する余地があるのかもしれません。しかし、外相のブログを通じ、報道から除かれていた事情を知ることで双方を比べる機会ができたのは、率直に良いことだと思います。

インターネットを通じ政府関係者が直接情報を発信できるようになった現代、報道機関と政府は、国民への情報発信という意味では、競争相手になったとも言えるでしょう。報道機関と政府の競争を通じ、国民にとってより質の高い情報、そしてインテリジェンスが提供されるようになることを願います。

【河野外相ブログ】
http://www.taro.org/2017/09/%E5%BE%8C%E3%82%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E9%89%84%E7%A0%B2%E7%8E%89.php
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