So-net無料ブログ作成

外交、安全保障、インフラ整備とかへの資源配分に関する一般論 [政治]

閣僚の外遊や軍事費やインフラ整備の話で、そんなことにお金を使うなら、もっと別のこと、例えば貧困家庭への所得や学生への学費といったより直接的な所得支援にお金を回せという声がちょいちょいあがる。確かに外交や安全保障やインフラ整備とかにかかる非日常的な金額を考えると、そう思う気持ちも分からんでもない。

ただ例えば、貧困支援の一環として、目の前の貧窮している人への炊き出しを考えてみよう。

まず炊き出しをする食べ物をも買わなきゃならんし、食べ物を買うにはお金がいる。お金を稼ぐには、働いたりモノを作ったり、作ったものやサービスを買ったり売ったりしなきゃならんし、モノを作ったりサービスを提供したりするには資源や原材料やエネルギーがいる。

働いたり、モノやサービスを取引したり、資源や原材料やエネルギーをやりとりするためには、道路や航路やパイプラインや通信整備といった、ヒトやモノや情報を運ぶ輸送や通信のインフラが不可欠だろう。また、国内で犯罪が頻発していたら、危なくて安心して活動できないから治安維持も必要だ。

外国から資源を輸入したり外国にモノやサービスを売るには、その国と日本が友好的でなきゃならないから、良好な外交関係も維持しておくべとなる。また、国内外でモノやサービスをやりとりするのに、途中のルートで国同士で戦争が起こったら輸送のが滞ってしまうから、日本国内だけでなくそのルートを含む国際関係も戦争が起こらないように、軍事的なバランスを維持するために近隣諸国の状況を見ながら武器を買ったりたりなんだリしなければいけない。国同士が仲良くても海賊や犯罪組織が跋扈してたらやはり輸送が滞るから外国と協同してそれらに対処しなければならない。

結局、貧窮してる人を助けるために炊き出し一つやるにも、インフラ整備や外交や安全保障にはある程度の資源配分は必要になってしまう。では、その資源は誰が提供すべきか。

困っている人にお金やモノをあげて助けるなら、政府だけでなく、篤志家や企業、そして非営利組織だって十分可能だろう。その一方、外交や安全保障やインフラ整備は、個々の篤志家や企業や非営利組織などが支出するには、あまりにも高額だしあまりにも長期に渡って投資が必要だから、実質的には不可能だ。

当然そこは、政府に任せざるを得ない。

もちろん、個々の支出や全体の資源配分が手続的、内容的に妥当かは議論と説明とコンセンサスが必要だけど、政府は政府にしか出来ないことにより注力した方が合理的であるとは言える。やはり、例えば貧困対策など、他の経済主体が行うことができる施策のために、政府でしか行うことができない外交や安全保障やインフラ整備への資源配分を振り替えるというのは、本末転倒のような気がしないでもない。

もちろん、政府支出の手続き・内容面へのレビューや全体的な資源配分の妥当性は議会や会計検査等を通じて常にチェックしなければならない。ただ、貧窮している人々を助けるのが目的なら、政府のお金の配分への注文だけでなく、篤志家や企業、非営利組織の活動を促した方が早い気もする。どうしたら、例えば貧困家庭の生活水準を向上させることが出来るか、もしくは、国民全体の教育水準を引き上げることができるかといった視点で、政府にできること・すべきことと民間ができること・すべきことの整理をし、知恵を絞らなければならないのだろうとは、思うんである。

nice!(0)  コメント(0) 

問われる「まっとうな政治」、どっちもどっちからの脱却を。 [政治]

与党批判の急先鋒たる立憲民主党は、スローガンに「まっとうな政治」を掲げている。この意味するところは様々であろうが、少なくとも、与党や政権が行っているような会見対応や国会対応などは「まっとうな政治」ではないという含意のもと、批判されるべき同じようなことはしない、という趣旨だと思う。

ただ、立憲民主党ないしはその支持層から聞こえてくる声を見た限りは、この「まっとうな政治」という言い方をきちんと理解しているのか、個人的には疑わしいと思う。

もし「まっとうな政治」というものが冒頭の理解でそれほど誤っていないなら、立憲民主党としては、現状の振る舞いに対し、かなりハードルを、というか、人々の期待値を上げてしまっているのではないかと懸念する。

実際、野党支持者ないしは与党の批判者は、与党による予算委員会での集中審議の開催拒否などに対し、「野党批判の理由となった行動を与党もしているのだから、与党支持者は同じように与党を責めるべきだ」と言う。それはそれで一理ある。

しかし、多くの消極的な与党支持者にとっては、「野党も与党も同じだよな」というマインドになり、かつ、積極的与党支持者の耳には届かないので、結局与党の支持は変わらず、野党の支持も上がらない。

なぜか。

簡単なことで、立憲民主党が「まっとうな政治」であり与党自民党がそうでないと語るなら、立憲民主党は自民党をはるかに超える「まっとう」さを言動で示さなければならないからだ。それが与党と同じようなレベルでは全く「まっとう」とは言えず、せいぜいどっちもどっちであり、与党の消極的支持層に対して、全くアピールにならないからである。

立憲民主党が政権奪取の中心となるには、当たり前だが、選挙で勝たねばならず、そのためには現状の消極的な与党支持層を野党支持層にひっくり返すべく説得を続けなければならないはずである。そうであるならば、消極的与党支持層にもすぐにわかるような「まっとうさ」を見せ付けなければ意味が無い。

どっちもどっちと見られるようでは、「まっとう」とは言えないのである。

だから、自民党が審議拒否をしてそれを批判するのであれば、立憲民主党は決して審議拒否をしない姿勢を見せなければならないし、与党議員の問題発言を批判するのであれば、立憲民主党議員が問題発言をした際には少なくとも党内において厳しい処分をしなければならない。与党の会見でのぶっきらぼうな応対を批判するのであれば、立憲民主党は自らの反対勢力からの質問に対しても懇切丁寧に答えなければならない。

現状、立憲民主党にこれらができているとはいい難い。理由はどうあれ審議拒否はするし、所属議員や公認候補者が自衛隊や原発に対し理解の浅い発言をしても処分どころか問題視すらしないし、SNS上を見る限り、別件では更新をしているにも関わらず、都合の悪い質問には応答すらしようとしていない。

もちろん、細かいところで違いがあるのかもしれないが、現状がこれでは、多くの人々にとって、自民も立憲も、どっちもどっちとしか言いようが無い。

自民党と比べれば支持率が低いとはいえ、立憲民主党には一定の固い支持層がある。また、与党への批判としての支持層もそれなりにいるはずだ。しかし、そんな既存支持層に甘えるだけでは、政権を取れないことは明らかである。

立憲民主党が真に政権奪取の中心となるために「まっとうな政治」を主張するのであれば、自民党支持層や無党派層、すなわち既存支持層の外へそのメッセージを伝えなければならない。そのためには野党支持層も驚くような「まっとうさ」を分かりやすく見せ付けなければならないのではなかろうか。現状、それがほとんど伝わってない結果としての政党支持率の調査結果なのではないかと思うのである。

政治改革により、自民党内の派閥抗争がかつての激しさを失った以上、与党自民党に選挙での敗北を意識させ緊張感を与えるのは野党しかいないし、野党第一党である立憲民主党の責任は重い。もし「まっとうな政治」を標榜するのであれば、ぜひとも、自民党と違う「まっとうさ」を分かりやすく示していただきたいものである。


nice!(0)  コメント(0) 

野党へのエール~政治改革を無にしないために~ [政治]

立憲民主党をはじめとする反政権の野党は、政権獲得を目的とせず、国民の一部のファン層のガス抜き活動に精を出していた55年体制下の社会党にどんどん近づきつつあると思うし、それは90年代の政治改革(選挙制度改革および政治資金規正法改正)の成果を無にするものではないかと懸念している。

思えば、55年体制での社会党は、政権奪取を期待されなかった代わりに、いわゆる革新派インテリ層や、労組、その他非自民層の政治的代弁者としての地位を確保した。一方の自民党は、政権への野党からの挑戦が無い代わりとして、国対政治を通じた社会党とのコミュニケーションで野党の見せ場を確保して面子を立てるとともに、複数派閥相互の権力闘争である種の自浄作用を保っていた。

しかし自民党内の派閥抗争は、様々な不合理を露呈した。例えば、大平内閣時代の四十日抗争をはじめとした国民置き去りの不毛な消耗戦、派閥抗争での巨額資金の必要が生んだリクルート事件や佐川献金事件等の疑獄、政府与党の役職とは無関係に最大派閥(田中派、そして竹下派)が事実上総理総裁の生殺与奪の権利を持つ歪な権力構造等々。

そこで90年代初頭、自民党内の派閥抗争から政権交代可能な政党同士の政策論争をすべきということで、小選挙区制を軸にした選挙制度改革と、政党助成金制度など、派閥ではなく政党への政治資金の集中を企図する、いわゆる政治改革が実現することとなった。

政治改革は、自民党内の派閥抗争から政党同士の政権交代を志向するため、与野党ともに政権担当能力が問われることとなった。そして政治改革後、選挙での勝利による初の本格的な政権交代である2009年の民主党政権誕生は、政治改革の一つの成果となる、はずだった。

しかし、民主党政権は、既存官僚組織への不信感丸出しの姿勢、沖縄米軍基地問題をはじめとする安全保障問題、参院選での唐突な消費増税言及などの財政問題への軽率な対応、東日本大震災での不適切な対応、鳩山氏や小沢氏といった党内有力者の金銭スキャンダル、小沢一郎氏を巡る権力闘争、選挙公約に無い消費増税の決定などで自壊し、結果2012年に選挙で敗北した。

以後、自民党の安倍政権が続く中、旧民主党は離合集散を重ね、野党は支持率を上げられず、国政選挙では政権奪取に程遠い結果を出し続けている。そのためか、立憲民主党をはじめとする野党は、いわゆるおしどりマコ氏の候補者擁立などのように、既存支持者層の繋ぎとめに汲々としているように見える。

野党のその様子は、55年体制下の社会党に先祖がえりしているかのようで、それはそれで組織の生き残りとしては一つの手段なのかもしれない。ただ、すでに90年代の政治改革を経た現在は、55年体制とは大きく異なる。

それは、自民党内の自浄作用の喪失である。

小選挙区制をはじめ、政党執行部に資金や権限を集中させる制度では、かつての自民党の派閥のような党内の相互牽制は働かないし、相互牽制の不合理を否定したところに今がある。政権交代をちらつかせて与党を脅かせるのは、野党しかない。しかし、その野党がファン層の囲い込みに走って広く国民に訴えることを忘れているのが現状である。

率直に言って、これは90年代の政治改革の否定だ。

現状のまま、抑制の効かない与党を放置するのか。中選挙区制に戻し、政権を目指さない去勢された野党と仁義なき派閥抗争の与党という時代に戻るのか。政治改革が目指した与野党の政権交代を目指すのか。選択のカギは、野党にある。野党が心地よいファン層の声だけを聞く姿勢に埋没するか、与党の消極的支持層を果敢に引き剥がしにかかるか、いずれかであるはずだ。

今の安倍政権を積極的に支持している国民はそう多くは無いと思う。むしろ、野党との相対評価の問題であり、野党の主張によっては消極的支持層を与党から引き剥がすことは、不可能ではないはずだ。

野党の支持者や有力者の中には、90年代の政治改革で汗をかいた人も少なくないだろう。どうか、野党のイニシアティブで、政権交代可能な政党同士の議論で政治を活性化することを切に期待したいところである。

nice!(0)  コメント(2) 

総理は本当に無能なのか?~安倍政権を倒すための出発点試論~ [政治]

総理批判の暗黙の前提として「安倍総理は無能」という認識があると思う。確かに、超一流大学出身でもないし、難関資格をもっているわけでもなく、政治家になる前の職歴も、ものすごく目立つわけではない。また、テレビなどで話す様子を見る限り、レトリックやロジックが特に優れているわけでもない。軽率な発言も多い。

ただ、政治家としての能力は、もしかしたら、それらとは別なのかもしれない。

例えば、特定秘密保護法や安全保障法制など批判の多い法律であっても、通したい法律は必ず通し、かつ政権運営への影響を最小限に抑えたり、曲がりなりにも党内の意見を集約して造反を出さないようにしたり、党内の権力闘争や国政選挙で勝ち続けたり。これらは、並みの政治家ではとても不可能だ。

考えても見よう。舌鋒は鋭く、学歴や経歴では安倍総理と比べてキラ星のような野党議員たちは、選挙で勝つことはおろか、野党共闘すら実現できていない。そもそも共産党の志位氏を除き党内抗争すら満足に戦えていない。分裂と抗争の仁義無きイメージでしかない。ビジネスマンや研究者や運動家や評論家としてはともかく、政治家としては有能であるとは、とてもいえないのではなかろうか。

もちろん、運もあろうし、安倍総理個人だけの能力ではないのは分かる。運はさておき、安倍総理は政権の必要条件であり、どんなに有能な人が傍にいたとしても、安倍政権の総理は安倍晋三氏しかありえない。むしろ、それぞれの有能かつ個性や癖があるに違いない人々を活用し、政権に大きな破たんをきたさないのは、安倍総理の能力の一端と考えてもよいのではないか。

要は、安倍総理を侮ってはいけないということ。

安倍総理の進める政策やその思想が、日本のためになるかどうかはさておく。しかし、安倍総理を敵として批判し、その失脚を目指すのであれば、敵の能力を低く見積もることは、厳に避けなければならないはずだ。しかし、総理の軽率な物言いや行動への批判など、巷の総理批判を見る限り、総理が無能であることを前提とした批判が多いように見受けられる。

はじめは、総理の無能を印象付けようとして、また批判者たちの身内の鼓舞のために総理の無能さを際立たせて批判していたのかもしれない。でもそのうちに、自分達も総理の無能を信じ込んでしまったかのような感がある。あたかも、国内の鼓舞のために日本人の精神力を称揚しているうちに、不敗神軍を信じた軍隊のようだ。

安倍総理を倒すのに必要なのは、総理の無能さをあげつらって溜飲を下げることではない。世論調査で人気があるとは言えない法律を通したり、スキャンダルに関する説明が不十分であったりしても、なぜ政権を維持できるか。つまり安倍総理の有能さ、もしくは有能さを発揮できる要因を真正面から認めることから始めなければならないと思う。そして、それらの要因を分析し、くさびを打つような主張や行動をとらねばならないのではなかろうか。

反対派の自我を保つための批判対象としておもちゃにされている間に、安倍政権は、自己のやりたいこと、やるべきことを着々と進めていくだろう。安倍総理を無能だと揶揄しているうちは、それを止めることなどできはしないと思うのである。

nice!(0)  コメント(0) 

まずは与野党手を携えて事実確認を。森友学園を巡る文書改ざんについて [政治]

学校法人森友学園への土地売却を巡り、新たに、財務省による決裁文書改ざんの発覚という重大論点が浮上しました。

これまでは、土地売却の意思決定に際し安倍総理周辺が違法不当に影響力を行使したか否か、ということが主な論点であり、それに対しては依然として確たる証拠が見つからないという状況のため、この論点については議論は概ね収束したと考えられてきました。

しかし、文書改ざんは朝日新聞の報道のみならず、財務省の調査でも認められたものであり、事実と断定すべき内容だと思います。これは、行政文書への信頼性を失わせる、極めて問題のある行為です。国会の野党勢力や一部世論では、さっそく安倍総理および政権への責任論が噴出していますが、現時点で政権そのものの責任を問うことは、合理的ではないと思います。

なぜなら、政権の責任追及を本筋とするならば、論点は政権へのダメージの有無にすり替わってしまい、財務省をはじめとする官公庁の文書管理の悪弊が温存される可能性が高いと考えるからです。

本件は、虚偽公文書作成罪という犯罪が疑われるものであり、刑事事件としての捜査はもちろんのこと、近畿財務局や財務省理財局をはじめとして、誰が、いつ、なぜこのような行為に手を染めたのかという事実関係の解明と、確認された事実に基づく関係者の処分、および再発防止策が求められるはずです。

政権の責任追及は、それらの事実関係の解明が一段落し、実行および具体的に指示をした関係者を処分し、再発防止策の目途が立ってからでも遅くはないでしょう。

また、そのような事実確認のプロセスを経てこそ、安倍総理や麻生財務大臣が、改ざんに対しどのような役割を果たしていたのかが判明するはずです。個人的には、辞任するかは別として、少なくとも麻生財務大臣の監督上の責任は免れないのではないかと思っていますが、それも事実関係次第だと思います。

いずれにせよ、「忖度」や「圧力」といった、当事者の主観を状況証拠と憶測で語るのではなく、いつ、誰が、なぜ、どのような改ざんを指示したのかを、客観的な証拠や証言で明らかにすべきです。痛ましいことながら、本件では、財務局職員に自殺者まで出ています。

与野党は、政権擁護と政権批判でいたずらに対立するのではなく、まずは、財務省の文書改ざんのプロセスを明確にするべく、手を携えるべきだと思います。

【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00010001-huffpost-soci&p=1
nice!(0)  コメント(0)