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デフレ脱却に黄色信号。アベノミクス変質への懸念 [経済]

デフレ脱却を旗印とした安倍政権の経済政策だが、ここしばらく、そこから逆行しているのではないかと思わされる政策が打ち出されている。

例えば、外国人技能実習制度の適用拡大、いわゆる高プロ関連、消費増税の開始等々。その理由は、財界の巻き返しであり、それへの政権の忖度ではないかと考えている。

経済団体の幹部にとって望ましいのは、日本の円安とデフレではないかと思われ、その背景にあるのは、日本市場縮小の確信と輸出拡大型のビジネスモデルへの信仰にあると思う。そして昨今の安倍政権の経済政策も、デフレ脱却を謳いつつ、円安+デフレ政策に傾きつつあるのではないかと懸念している。

日本企業にとっては、デフレによって抑えられた低賃金で安く作ったものを、円安で海外に安く売ることで、利ざやを稼げる。いわゆる、「国際競争力」の向上だ。しかし、耳にタコができるほど聞いてきた国際競争力の向上や、それを目指した試みが生み出したものは、国内消費の停滞と、国内経済の縮小ではなかったか。

国内経済の縮小は、国債償還、インフラ費用、社会保障費用など公的サービスの負担を重くする。その負担は、グローバルに租税負担を考えられる企業と、資産移転や移住も視野に入れられる高額所得者および資産保有者に比べ、中間層と低所得者層が相対的に担うことになる(≒取りやすいところから取る)。こうして、国内の格差拡大が進む。

格差拡大による社会不安の増大は、治安やインフラなどに関し、ますます公的なコストを増大させる。公的なコスト増大は、相対的には中間層以下に降りかかる。そのため、私的にコストを払える層を除き、生活水準は悪化する。その結果、日本社会の分断が深刻化し、企業や富裕層の国外流出が加速する。

こうして日本国内では、デフレで賃金が上がらないまま、高税率、低サービスにあえぐ人々が昔を懐かしんで暮らすことになる。個人的には、それが望ましいとは考えられない。カギはやはり、国内投資および消費の活性化であり、そのためのデフレ脱却、例えば賃金の持続的な上昇などが必要になろう。

もちろん、企業が自己の利益を目指し、それを実現する政策のロビイングを行うのは当然だ。しかし、社会全体の負担が増す懸念があることに、政治が付き合う言われは無い。むしろ、円安とデフレでしか稼ぐことのできないビジネスモデルの刷新を経済界に迫る政策も必要になるだろう(だいたい、世界の主要企業が輸出工業モデルだけで成功しているのだろうか?)。

このように今の安倍政権の施策には、疑念を持っている一方、デフレ脱却と方法論を明確に打ち出す総理候補の存在は見えない。

その意味では、9月の自民党総裁選ということになるのだろうか。2012年の総裁選で安倍総理が勝ったのは、経済政策を語る唯一の候補者だったからだ。財界寄りでデフレ脱却を忘れたかに見える安倍総理が何を語るのか、有力候補はデフレに対してどう考えているのか、着目しなければと思う。

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後知恵かつラフな振り返り~日本経済と政策対応の約三十年~ [経済]

1:はじめに

デフレ対策から見た日本の政治と経済政策に関し、素人として振り返ってみたくなったので書く。

格差拡大、少子高齢化、社会保障の財源危機、個人消費や設備投資の低迷、国債残高の増加等々。日本経済は暗い話題にことかかない。

そんな長期停滞に悩む日本経済の問題がデフレによる経済全体の収縮にある、そして、デフレ対策には個々の経済主体の努力では足りず、マクロ経済政策が必要である、という認識が一般的になるのは、残念ながら、2012年12月の第二次安倍政権成立まで待たねばならなかった。

もちろん、経済にはデフレ以外の課題もあろうが、最優先がデフレ脱却であり、経済が成長する、もっといえば給料や所得があがるという希望の共有のはず。少しずつでも経済が成長すれば、社会保障や財政再建に対し次の手を打てる。だから、まずはデフレ脱却が必要とされている。

≪参考≫
https://daily-news-portal.blog.so-net.ne.jp/archive/c2305792282-3

プラザ合意後の急速な円高に伴う製造業の不可逆的な海外流出、消費税導入に伴う個人消費の落ち込み、バブル崩壊による信用収縮等々、1980年代の後半から90年代初頭を2010年代後半の今振り返れば、長期デフレの条件は出揃っていた。

リーマンショックの後にクルーグマンらが指摘したように、デフレ対策で必要なマクロ経済政策のパッケージは、市場に資金を提供する「金融緩和」と、デフレにおいて脆弱な民間の資金需要を公共部門で下支えする「財政出動」の二つである。EU諸国と異なり財政・金融政策の自由度が高く、国債がほぼ国内で購入される日本においては、「金融緩和」も「財政出動」も、十分に可能な選択肢だったはずだ。

では、時の政権は、それぞれ、この長期デフレの兆候に対し、どのように対応したのだろうか。

後知恵的に言えば、残念ながら、デフレに対して一貫した政策が取られたとは言い難い。はっきり言えば支離滅裂だ。当時の政治に経済を省みる余裕はなかった、とでも言えるだろうか。

もう少し細かく見てみよう。

2:プラザ合意+バブル崩壊=デフレ不況のスタート(1985~1992)

中曽根内閣から竹下内閣にかけ、プラザ合意以降の急速な円高に対して国内外で有効な手が打てず、円は上がり続けた。国内製造業の海外流出はまだその弊害を見せない一方、円高による原材料等の輸入品価格の低下や、海外旅行での強い円がもてはやされ、日本は好況感に包まれた。円高不況対策としての金融緩和は過剰流動性を生み、世の中にお金が溢れるようなイメージ。こうして、バブル経済が登場した。

竹下内閣は、このバブルの好況感を背景にか、高齢化社会の社会保障制度の財源確保のための消費税導入を決断する。竹下内閣の末期は、消費増税とリクルート問題をはじめとしたスキャンダルにより、参議院選挙で敗北。後継内閣の有力候補者は、軒並みリクルート疑惑への関与で動けなかった。また、竹下内閣が崩壊しても、竹下派は自民党内の最大派閥として、総理大臣選出のキャスティングボードを握り続けた。

その後、女性スキャンダルで短命に終わった宇野内閣。そして、小沢一郎氏曰く「御輿は軽くてパーがいい」という、政治的なクリーンさだけがウリの海部内閣は、竹下派の強いコントロール下に置かれた。海部内閣のイシューは湾岸戦争への対応と、小選挙区制の導入可否が焦点の政治改革、選挙制度改革であり、経済ではなかった。プラザ合意による円高が進行中であることに加え、バブル崩壊という長期デフレの兆候が見え始めたこの時期にも関わらず、日本の政治は経済に対しあまりにも関心が薄かった。

3:政治改革、行政改革に翻弄される経済(1993~2001)

続く内閣で首相を務めた宮澤喜一氏は、おそらく、日本の政治家として最も経済政策に精通している一人だったろう。宮澤内閣では、バブル崩壊に伴う信用収縮が深刻な不良債権問題を引き起こしていることを直視。不良債権処理のために、金融機関への公的資金注入の枠組みが検討されるが、党内外の支持が得られず、実施できなかった。不良債権問題はそのまま放置され、公的資金注入のスキームは約5年後の小渕内閣で、そして最終的な解決は、約8年後、小泉内閣の竹中平蔵経済財政担当大臣による大鉈を待つこととなる。当時むしろ話題になったのは、ここでも経済ではなく、政治改革であった。

続きはこちら


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シラスウナギの歴史的不漁。日本は資源管理に大きく踏み出せるのか? [経済]

ウナギの稚魚であるシラスウナギが歴史的不漁となる見込みです。参考記事によれば、シラスウナギの漁獲量はピークの1963年(232トン)以降減少傾向にあり、近年最低だった2013年で5.2トン、2018年はそれを下回る見通しとのこと。

現在流通しているウナギの多くが養殖ですが、卵からの完全養殖が未だ商業ベースに乗っていないため、養殖はシラスウナギの育成によって行われます。したがって、シラスウナギの不漁はウナギの価格や流通量に直結します。また、海外からの輸入の多くを占める中国、台湾産も、日本近海に来るウナギと産卵場所はほぼ同じと考えられており、同地域のウナギが減少していることを考えれば、ウナギの高騰は避けられないでしょうし、養鰻業者や鰻専門店には大打撃となるでしょう。

とはいえ、日本近海に限ってもウナギの減少傾向は続いていたわけであり、資源保護を巡る国内外の取り組みが後手後手に回っていたことは否めません。予想されるウナギの高騰により、ウナギの消費量は抑えられる一方、高騰を狙ってさらなる乱獲が懸念されることから、市場経済に任せるだけでは、近い将来、ウナギは絶滅状態になるでしょう。

ウナギの資源保護のための国内外の枠組みを作るとともに、密漁や不正取引の取り締まり、違法流通に対する収益のはく奪を強化するとともに、生態の把握を含め、完全養殖の実用化に向けた研究を加速させるための投資を行うべきです。また、場合によっては、養鰻業者や鰻専門店の廃業に対する手当も必要になるかもしれません。

過去、ニシン、ハタハタ、ホッケなど、乱獲や資源管理の失敗によって日本近海から姿を消し、食卓から遠ざかった魚種がいくつも見られました。ウナギもすでにそうなりつつあります。同じ失敗を繰り返さないよう食い止められるか、大げさに言えば、水産業に関する日本の政治・行政の底力が問われているのではないでしょうか。

≪参考記事≫
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25757510W8A110C1QM8000/
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秋刀魚うまいかしょっぱいか。日本近海の秋刀魚漁について [経済]

そろそろ秋刀魚が出回る季節。近年は漁獲が不安定で、値段も上がっているようです。そんな秋刀魚漁の現状について指摘した記事が面白かったのでシェアします。

【参考記事】
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170825-00074903/

秋刀魚が不漁になると、まことしやかに報じられるのが、日本のEEZ(排他的経済水域)外での外国漁船(中国、台湾)による乱獲です。ただ、記事が示した研究結果によれば、秋刀魚の資源量全体はまだ余裕があり、現時点では、外国船の影響はあったとしても限定的だそうです。むしろ、日本方面への秋刀魚の来遊そのものが減っていることと、日本近海の水温が高く、秋刀魚が寄り付きにくい環境であったことの影響の方が大きいとのこと。

とはいえ、今後も秋刀魚の来遊が増えなければ、日本の秋刀魚漁が打撃を受けることは間違いありません。また、秋刀魚の資源量を安定的に保つことは大切であり、資源が枯渇してから遅すぎます。その意味では、韓国・台湾との間で、漁業規制を共有する必要があるでしょう。

ただ、記事によれば、このよう漁業規制については、日本の対応にも問題はありそうです。

具体的には、2016年段階で、日本は約27万トンの漁獲枠を設けていますが、実際の漁獲量は11万トン。現実には取りきれないほどの漁獲枠を設けており、資源保護の観点からは意味不明です。加えて、このような巨大かつ架空の漁獲枠を前提にした外国との交渉は、日本のエゴと言われても仕方が無い側面があります。記事の言葉を借りれば、『「日本はこれからもサンマを沢山獲るので、他の国は漁獲を増やさないでくださいね」という身勝手な提案』となります。

あはれ
秋風よ
情〔こころ〕あらば伝へてよ
――男ありて
今日の夕餉〔ゆふげ〕に ひとり
さんまを食〔くら〕ひて
思ひにふける と。

(佐藤春夫 秋刀魚の歌)

香ばしく脂の乗った秋刀魚の塩焼。すだちをギュッと絞り、辛めの大根おろしとともに頬張る。そんな情景を思い出すだけで幸せな気持ちになります。秋刀魚漁業が持続可能なものとなるよう、どうか、対内的にも対外的にも知恵を絞っていただきたいものです。

【参考記事】
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170825-00074903/
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担い手は外国人!?愛媛県の外国人林業研修事業について [経済]

森林ジャーナリストの田中淳夫氏の記事がなかなか面白かったのでシェアします。テーマは、愛媛県の「林業担い手外国人受入れモデル事業」。記事によれば、このモデル事業の骨子は、外国人技能実習制度の林業への活用とのこと。

≪参考記事≫
http://blogos.com/article/223100/

外国人技能実習制度は、日本の技術の海外への移転を目的に、「実習生」という在留資格で、外国人労働者に一定期間日本での就労滞在を認めるものです。すでに農業や工業など、労働集約型産業で活用されていますが、苛酷な労働環境や賃金未払いなどのトラブルが頻出し、アメリカ国務省の「人身取引報告書」でも問題として指摘されるなど、改善が強く求められている制度です。

記事では、3年という滞在期間では技術を身につけるには足りず、単純肉体労働を担わせるだけであること、そもそも外国に学ばざるをえない日本の林業に外国に輸出するに足る林業技術があるか疑問であること、植生が全く異なる外国に日本の技術を輸出することに意味が少ないことなど、辛らつな意見をなげかけています。
締めくくりは、現状の林業の維持のために海外の安い労働力を求めているだけであり、その予算があるなら、国内の林業従事者の待遇改善に回したほうがましだとのこと。この筆者には珍しく激しい筆致でしたが、言ってることは理解できます。

機械化の研究開発が著しい農業と比べて、林業は機械化や安全への配慮が遅れている産業だと思います。そこにメスをいれずに、現在のビジネスモデルのままで安い労働力だけに頼ろうとしても、産業としてはジリ貧を免れません。林業をいかに儲けられる産業にするか、難問ではありますが、知恵を絞るべきはそこにしかないのだと思いました。